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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年7月20日)

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更新日:2018年8月27日

知事定例記者会見(2018年7月20日)

平成30年7月20日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見はい、今日もよろしくお願いいたします。議会もあり、諸行事もありましたので、変則的な時間になってしまいましたこと申し訳ございません。2期目ということで、今月はまだ詠んでおりませんでしたので。

健やかな滋賀つくらんと土用かな

今日も、まさに真夏、酷暑の土用でございますが、健やかな滋賀、健康しがをつくろうという取り組みが本格的にスタートしておりますので、しっかりとその取り組みを進める決意を、改めて句に込めさせていただきました。これからも、拙いものになりますが、時々の情景等を、また、滋賀の魅力等を句に込めて発信していければと考えているところでございます。

被災地の方々にもしっかりと心を寄せたいと思います。この酷暑の中、各地で被災者がいらっしゃるわけですが、とりわけ西日本豪雨で被害に遭われた方々、避難されている方々の生活にも、しっかりと寄り添った対応をすると同時に、今回の、この災害の教訓をですね、滋賀の防災対策にしっかりと生かしていくということにも、取り組んでまいりたいと思います。その意味で、土木交通部長に改めて県の持っているリスク情報を、しっかりと県民の皆様方に、知っていただくための取り組みをするようにと、しようということを、改めて指示させていただいたところでございます。

また、後ほど詳しく申し上げますが、暑さに対しても、屋内におりますと、冷房が効いておりますと、若干なりとも緩和されるんですが、ここ数日、連日大変な猛暑、酷暑でございますので、その対策を、しっかりと県民の皆様方にもお呼びかけしてまいりたい、また必要な対策をとってまいりたいと思います。

今日から、正式に私の知事としての2期目がスタートをいたしました。職員にも申し上げましたし、議場でも議員の皆様方に、もって県民の皆様方に申し上げたところでございますが、改めて、この知事というものを引き続き担わせていただく、その緊張感と使命感も新たにですね、しっかりと役割を努めてまいりたいと存じます。どうぞ報道機関の皆様方、よろしくお願いいたします。

1期目、4年はですね、ちょうど私が知事を担うころから人口減少局面に入るということで、ある意味では、新しい歴史的課題に対応していかなければならないという思いを持って臨んだ4年間でございましたが、おかげさまで、安全安心の取り組み、また、滋賀の活力を高める、発信力を強化する取り組みは、大きく前進させることができたのではないかなと思っております。その流れをさらに本格的なものに、本物にすると同時に、より多くの方々に、こういった取り組みを実感していただくことや、一緒に参画していただくこと、もって新しい豊かさを創造するという取り組みを、さらに充実強化させてまいりたい、その思いを「健康しがをみんなでつくろう」という思いに、メッセージに込めさせていただいたところでございます。この「健康しが」は三つの要素で申し上げておりまして、「人の健康」とそして「社会の健康」、その土台になる「自然の健康」ということを申し上げ、人の健康というところでは、人権と多様性を尊重しながらですね、健康寿命を延ばしていく、その取り組みをしっかりと推進していきたい。また、保育人材、介護人材含め、これから、長寿化、少子化に伴って顕在化してくる課題に対応する体制づくり、さらには子どもたちの学びの質を高める取り組み、2020東京オリパラはじめですね2024の国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会に向けた準備、スポーツ、文化を通じて、私たちの健康を高めていく取り組みをより充実させていきたいと思っていますし、社会の健康の面では、全ての人に居場所と出番のある共生社会づくりを進める、そのための条例づくりでありますとか、次世代の防災減災のためのインフラ整備でありますとか、県内の産業を、事業をしっかりと承継していく取り組みでありますとか、また、公共交通を充実させていく取り組み、自然の健康の面ではたくさん課題があるんですが、とりわけ山、森林の取り組みをですね、しっかりと進めていきたいと考えているところでございます。

その意味で、1昨日まで4日間、知事の移住生活第9弾といたしまして、多賀町に住まいをさせていただきましたが、こちらでも、町産材を使って公民館をつくる、もしくは森林組合、山林組合の皆様方の林業活性化の取り組み等々、非常に多くの学びを得たところでございますので、しっかりと反映をさせていきたいと考えているところでございます。

県庁というもの、職員の皆さんとの仕事という面ではですね、次期行政経営方針を検討しているところでございますし、基本構想についても、今年度策定すべく現在議論中ですので、そういった中にしっかりと施策を盛り込んでいくということと同時に、現在働き方改革を一歩進めた健康経営というものを進めておりますが、昨日、乾選手から改めて学ばせていただいたんですが、厳しい世界にあっても楽しくやりたいというところに、非常に共感と感銘を受けました。県庁の仕事も、知事の私自身もそうですけど、楽しく仕事をすると、そのことがにじみ出る県庁組織というものをつくっていきたいということを、改めて、経営会議の中でも申し上げたところでございます。その意味で、1人が100歩、歩くよりも、100人が1歩進める、そういう滋賀県をつくろうということを改めて申し上げたところでございます。

ぜひ報道機関の皆様方からも、さまざまな御指摘やまた御報道等賜ればありがたいと思います。

さて2点目は、熱中症対策のことでございまして、滋賀県もですね、35度を超える猛暑が続いておりまして、熱中症でお亡くなりになる方、また、救急搬送される方が相次いでいるということでございます。昨日、大阪管区気象台から発表された、高温に関する異常天候早期警戒情報によりますと、近畿地方では、7月24日ころからの1週間もかなりの高温が続く見込みだということでございます。その意味で、おおむね立秋のあたり、いや、お盆の頃まではですね、暑い日が続くのではないかというふうに考えております。

県民の皆様におかれてはですね、引き続き一人一人が体調の変化に気をつけていただくとともにですね、周囲の人にも気を配り、声をかけ、みんなで熱中症を予防するように心がけてほしいと思います。この熱中症予防には、暑さを避けることでありますとか、小まめに水分を補給することが大事だということでございます。暑さ対策の一つとして、県立図書館、平和祈念館、男女共同参画センター、また県庁内の県民サロン等、エアコンも効かせながらですね、もちろん閉まるときもありますが、設けている施設を御利用いただいて、涼しい環境でゆっくりとした時間をお過ごしいただきたいと思います。

また、夏休みの時期ということもございますので、琵琶湖博物館、安土城考古博物館、滋賀県立陶芸の森など、涼しい環境で家族の思い出づくりにも御利用いただければと思っております。

また、私自身も体験いたしましたが、多賀町をはじめ、県内にある山間森林地域も、木陰を含めて、暑さがしのげる場所も多くございますので、この機会に、山間等でお過ごしいただくことも、また川辺でお過ごしいただくことも、お勧めではないかと考えているところです。

17日に出しました「熱中症に関する知事メッセージ」にも掲載させていただいておりますが、熱中症に関連する評価指数として環境省から出されている暑さ指数と熱中症に関する詳しい情報は、県や環境省のホームページでも御覧いただけますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。この点は、なかなかホームページを見ようといっても見られませんので、折に触れ、この警報、アラームを、我々の方からも発信していきたいと思いますので、ぜひ御協力方、お願いいたします。少し長くなりましたが、私からは以上でございます。

[産経新聞]

よろしくお願いします。冒頭にお話がありました災害関係なんですけれども、リスク情報を県民に知ってもらうようにするというお話をされましたが、具体的にどのように、何をされるのかといったこと、今日は議会でも災害関連の予算が可決されましたけれども、具体的に今後どういう形で何を優先して、どういう順序で何をしていくのかということを分かってる範囲で教えてください。それが1点と、あともう1点、熱中症なんですけれど、県庁の施設とか、あと博物館とか涼しいところでという話が出ましたが、これは設定温度を下げるとかそういうお話ではないんでしょうか。

 

まず最後にいただいた御質問ですが、設定温度を下げるということではありません。冷房、空調を整備しておりますので、その環境の中で、学びやまた遊びや、そういったこともしていただければという、改めてのお知らせ、お勧めでございます。御自宅等に空調がない方々等もいらっしゃるでしょうし、外で遊ぶこともいいんですけれども、今こういう気候ですので、屋内、県立施設等もぜひ御活用くださいという、そういう御案内でございます。最初にいただいた御質問、非常に幅広いですけど、まずリスク情報については、具体これからなんですけども、どういうなった中身でどういったスケジュールでというのは、まず持っている情報等は既にございますので、地先の安全度のリスク情報もそうですし、さらには、土砂災害警戒区域に関する情報等もございますので、こういったものを、より県民の皆様方にわかりやすくお知らせする努力、また、工夫、改善こういったものをしっかりと行っておこうと、またそのことをしっかりと県民の皆様方にお知らせをしてですね、自分たちの地域はどうなってるんだろうかという、こういう被災者の皆様方の御苦労をいろいろと報じられることもございますので、改めてこの機会に、私たち自身も確認する、そういう取り組みをしようということでございます。

また、本日、議会が始まり、提出した補正予算については、即日、審議の上、可決をいただきました。まず、やらなければならないこと、復旧、だと心得ております。さまざま、被害に遭ったところがございますので、この復旧をしっかりと行うということと同時に、ブロック塀については、緊急点検の上、必要な対策を講じることとしておりますので、かかる費用を措置しながらですね、同種の事故等が地震等でも発生しないように、しっかりと対応をしてまいりたいと思います。

その他、今回の被災からはさまざまな教訓もあるのではないかと考えているところでございまして、例えば先般も会見等でお尋ねいただきました住民の方々にどのように情報を届けるのか、また避難していただくのか、避難が困難な方々をどうするのか。また、琵琶湖の水位の問題も、時期によって雨の降り方によって変わるところもございますが、これらをどう管理していくのか。また、帰宅困難者の方々の対応対策をどうしていくのか。さらには、県庁組織で言えば、出勤が難しい場合に、どのような体制でどう県民の皆様方のためのサービス行っていくのか。また、県庁周辺も、たいへん駐車場が少なくて困ったというような、こういったことも職員団体等からも聞いておりますのでね、こういうことにどう対処していくのかなど、さまざまな課題が滋賀県でもありましたし、他の地域でも見られておりますので、こういったことを整理しながら、今後の対応対策に結びつけていきたいと考えているところです。

[中日新聞]

全国戦没者追悼式、8月15日に毎年日本武道館で開かれて、ここに県からの代表団が50名程度行かれているのですけれども、三重県の方で参加する子どもたちが、靖国神社を訪れているということで、一部ちょっと取り上げられていたのですけれども、聞くところによると、滋賀県の代表団も前日入りして東京タワーと靖国神社を巡っていると、未成年の子どももそこに参加しているということ知事は御存知でしたか。

 

まず、8月15日に戦没者追悼式典が武道館で開催されることは承知しておりますし、私も公務が許せば出席したこともあります。そういった所に多くの遺族の方々、遺族会の方々が参列されていることは私も承知しておりますし、できるだけ次の世代にそういうものを繋いでいこう、広げていこうという取り組みをされていることは承知をしております。ただ、そういうツアーのような形で、どこを訪問されてということは承知しておりません。

[中日新聞]

5月15日の滋賀プラスワンにおいても、今年度の募集もされているのですけれども、基本的に1泊2日は団体行動しなければならないと、御高齢の方も多々いらっしゃると思うのですが、その前日の東京タワーであったり靖国神社、希望をされない方も、基本的には参加しなければならないということで回っていらっしゃるそうですが、一定自由行動といいますか、自由参加というものもあってもいいと思うんですが、知事の考えはございますか。

 

すいません、そのツアー主催はどちらがやっているのでしょうしょうか、県がやっているのでしょうか。

[中日新聞]

県が一応バスを発注されるそうなのですが、バス代は参加者さんが分担されていると、分担で負担されているということを聞いています。

 

ツアーの募集内容がどうで、その間の旅程、行程がどうなっていて、そこに自由度がどう持たれているのか、持たれていないのか、私も今情報を持ち合わせておりませんので、それを持ってお答えさせていただければと思います。

[中日新聞]

承知しました。

[中日新聞]

これ2期目にあたって、前々から伺いたいなと思っていたのですが、知事の交際費のことで伺いたいのですけども、情報公開も何度もさせていただいているので応じていただいてありがたいのですが、知事、昨年度の交際費は91万、約92万円になっているのですが、ホームページで公表されているのでよく分かるのですが、近隣県と比べてどうかということですと、京都府は滋賀より多い123万円、ところが三重県、岐阜県は10万円前後ということで、かなり開きがあるんですね。それで1つ思ったのが知事に関しては情報公開で不開示いただいているのですけど、支出で基準がないと、基準がそもそも作成されていなくてですね、官官接待が問題になったころの平成9年の部局長に係る交際費の執行基準と、これを引用して知事の交際費は支出されているということで、少し他県と比べると基準ですとか、一定分かり難いかなということは思っていることですね。一歩踏み込んだ行財政改革というのに取り組まれている中で、県庁は古紙を売って年間80万、100万ぐらい捻出するとか、病弱児童の出張教室の補助金が切られているという中で、今回、今年度の予算でもですね、知事の交際費については概ね前年どおり予算計上されているということで、一定あまり1人よがりの正義感を振りかざしたくないのですが、どこまで交際費が認められていくかということを、知事どういうふうに考えていかれるかなということ、御意見を伺いたいと思います。

 

すいません、私も交際費の子細まで、自分で把握管理しているわけではありませんので、どの年度にどの内容のものが、どの程度計上されているのか、また他府県に比べてどうなっているのかということを十分情報として持ち合わせておりません。ただ、おっしゃるように、公正かつ適正に処理する上で、同時に公開するということはこれからもしっかりと対応していきたいと思います。その意味で、まず基準が無いのではないかという御指摘、また古い基準をある意味では、引用援用をする形で、処理・公開していることについてどう思うかっていうことについても、なるほど私も今伺っていて、すいませんちょっと中身また確認しますけれども、どういう基準に基づきどう処理または管理公開することが望ましいのか、自分なりにも考えてみたいと思います。また、今、財政状況厳しき折、様々な所に削減や適正化を求めている中で、知事の交際費のあり方をどう考え、また改めていけばいいのかということも、当然、聖域無くこの財政収支の議論はしようと言っているわけですから、そういうものも対象に加えながらですね、規模でありますとか中身をよく精査したいと思います。

[朝日新聞]

先日、臨時の市長会が大津市内でありまして、その場面で、8月にある首長会議も今からだと準備が間に合わないだろうということで取り止めになって、11月に予定はあるものの、市長会の会長曰く、ボールはもう県側にあると、我々としては知事の方から、こういうことをぜひ話し合いましょうというものがもらえるのであれば、話し合うかどうか考えるというスタンスは変わらないというもので、そこで知事としては、一応当面休止になった時に、色々検討したいというお言葉あったと思うのですけれども、実際今後、知事の方から、ぜひこういうこと話し合いましょうとかですね、どういう行動を起こしていくかっていうのをちょっと伺えたら。

 

まず、基本的に住民の皆様方、市民町民、もって県民の皆様方の自治を充実するという観点からですね、基礎自治体の行政の充実、また、自治の振興、そのための会議、協議の場っていうのは大変重要だと思っておりますので、何らかの形で、そういう場が持てるようにしたいという思いでいます。私自身はその場に臨んで色んな話もできたと思っていますし、様々な共有も一定図れたなと思う場面が多かったのですが、様々そうではないのではないか、もっとより良いやり方があるのではないか、足りないところや、合わないところがあるのではないかという御指摘もあり、前回から少し休止になっているということです。選挙後、市長町長を回らせていただいた時も、少しやり方、考えて改めてみて、もう1回どういう形で、どういうテーマを議論すれば良いかっていうことから考えてもいいんじゃないかというようなお話もありましたし、市長会の会長からはぜひ県の方から、こういう形でやったらどうだっていう案を出して欲しいというお話もいただきましたので、今、総務部市町振興課を中心に、次どういう形でやっていけば良いのか検討してもらっています。テーマにより、それぞれ関心の強弱があったり、また、地域によりそれぞれ強弱があったり、個別課題はそれぞれ県と市や町が話せばいいのですが、全体に係るみんながほぼ等しい熱度で、関心度で議論するテーマっていうものを、少し見出しにくかったというような課題もあったりしたものですから、そのあたり、ちょっと整理検討した上で改めてお示しし、より良い場づくりができればと考えているところです。

[NHK]

先程おっしゃった熱中症対策については、こういうふうに過ごしてくださいよという呼びかけのような感じでしょうか、それとも通達みたいなものを出されるというようなことはありますか。というのは、今週火曜日に大津市は緊急会議を開いたり、通達を出したりしているということもあって、その後にあった県教育長会見でもですね、大津市ではこんなことしていますけども、県教委ではどうですかと聞いたら、通達を出す程でもないようなニュアンスのことをおっしゃってですね、何か後手後手にまわっているような印象があるのですが、その点どうでしょうか。

 

必要な通達は出したいと思います。もしくは、教育委員会をしてもそう対応されると思います。例えば、県なり教育委員会が統括する組織や、また、施設において体調を崩しかねないような行動や施設があるとすれば、それは速やかに改善する必要があると思いますし、必要な通達は発出し、対応することといたします。今回、申し上げたのは、あくまでメッセージとしてですね、若干後手にまわっているように言われますのは、これまで暑くなる、ここまで暑くなるということは少し想定しにくかった。でも、皆様方もお感じになっていると思います、私も感じたのですが、ちょっと例年になく痛いほど暑いということもありますので、事実亡くなられる方や救急搬送も多いということですので、引き続き、少し強めのメッセージを報道機関の皆様方とともに発出をしていきたいと思います。

[NHK]

もう1点、良いでしょうか。防災について「健康しが」のうちの「社会の健康」の中の防災だと思うのですけども、大戸川ダムについても御当選直後の会見でもおっしゃったのですが、速やかにというようなニュアンスをおっしゃいましたけれど、大戸川ダムの勉強会は、年度内にあと2回程度開かれるとこれまで伺っていますけども、いつ頃までにどれだけの判断をされるというような、その点は今またどういうふうにお考えでしょうか。

 

いたずらに時間をかけるべきではないと思っていますが、現時点いつまでにどのような結論ということを申し上げられる段階にはございません。前回の御議論を踏まえて、計算をする事業者に対して、雨の降り方、雨量ですとか、また流れですとか、影響効果のシミュレーション分析を発注しておりますので、そういうものも一定出た段階で、次回の勉強会を設定し議論をいただきたいと思いますし、その内容如何でまた次が決まってくるのではないかと思っています。この検討にはもちろん私たちで得られるデータもあるのですが、国から得て行う検討勉強もあるのではないかと思いますので、私たち自身だけでできることも、私たちだけでできることばかりではありませんので、少し時間がかかる面もあるのではないかと思います。その意味で、いたずらに時間をかけませんが、いつまでにどのような結論というのはまだ申し上げられないというのが現状だと思います。

[毎日新聞]

知事は今回の選挙、チームしがに加えて、自民、公明からの推薦・支持というような形で圧勝されたわけですけれども、今朝の初登庁し、正面玄関で県議の方々が、前の方でお迎えになったのですけども、その中に自民党さんの顔が見えなかったように、私の見落としかもしれませんが、チームしがの方はたくさん来られたのですが、自民党さんどうだったのかなということですが、何か思われることありますか。

 

私、あの場面、本当に嬉しく光栄なのですが、今日も複数の御指摘いただいて、下向いて歩き過ぎだ、早く歩き過ぎだ、もっと一人一人の顔を見て、喜びを表現して欲しいと言われたのですが、すいません、ちょっと恥ずかしくて、十分来ていただいた方々のお顔も見ずに御礼も申し上げられずに、あの場を通ってしまったということがありますので、どの方がどのようなお顔をして、あの場に来ていただいていたのかということが十分ではありません。また、平日の朝の時間、もう既に暑い時間にあの場に来てくださいというのも、なかなか難しい面もありますので、その中でも多くの気持ちを示していただいた時間と空間だったのではないかなと思っておりますので、どなたが来ていらっしゃらないかということよりも、来ていただけた方に感謝して、これから頑張っていきたいと思います。

[時事通信]

防災についてお伺いします。西日本豪雨で県からも被災地に支援に行かれていますが、前回の熊本地震の時に、それを踏まえまして地震防災プランというものを作りました。今回の西日本豪雨受けまして、何か対策プランというのでしょうか、そういうのは立てたりするお考えはありますか。

 

少し整理検討をした上で考えたいと思います。まだ被災地支援まっただ中でありますので、ただ、その中でも幾つか現地からの報告等も受けておりますし、そういったことを想定した対応、対策準備をしている面と、まだまだ足りない面とあるのかもしれません。もう1つは、河川にしろ、土砂災害警戒区域にしろ、今の枠組みの中で県が行っている施策や整備、それをしっかりと進めていくということも必要だと思いますので、また、ハードでも守り切れないところを、ソフト対策でどうカバーしていくのかという視点も重要だと思いますので、そのあたりのことを総合的に考えて、見直さなければならないプランは見直しますし、作らなければいけない対策は作っていきたいと思います。

[時事通信]

先日、日欧EPAの署名が行われまして、滋賀県はそこまで影響がないのかもしれませんが、先日キャトルステーションもできましたし、これから農林水産業、世界と戦って勝っていけない部分もあるかと思うのですが、そのあたり県としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 

TPP11もそうですし、日欧EPAによる本県農林水産業への影響ということについては一定農林水産部局を中心にですね、まとめていただいておりますので、その影響はしっかりと踏まえたいと思いますし、今も御指摘ありましたように当然受けるマイナスの影響もあるかと思いますが、様々な関税等が見直されることにより、得られるプラスの効果もあると思います。そういったものを、プラスを伸ばすしマイナスは減じていく、避けていくというような取り組みができるように、これは国でも、当然措置、様々講じられていると思いますが、本県においても、そのようなことを敏感に、察知し対応できるようにしていきたいと思います。

[読売新聞]

登庁された後の挨拶の中で、それと所信表明でも言われていましたけど、真価が問われる4年だと思っていらっしゃると。新生美術館、教育会館など、色々進んでいない事業もありますけど、特にこの分野で真価が問われているんだというふうな思いはありますか。

 

真価が問われるという言葉は、すいません、どこか特定の分野を想定して申し上げていることではないんです。今、例に出していただいた、進めようとしているけれどもなかなか進んでない課題でありますとか、スケジュールが決まった上で着実に進めていかなければならないこともありますし、財政収支のさまざまな課題を克服していくこともあるので、総合的な面で、その全体調整も含めて、真価が問われるのではないかなと思っています。

[読売新聞]

先ほども出た市長会との関係の話で、8月は見送り、休止が継続するという方針が一応確認されたんですけど、次は11月に予定が組まれているということで、市長会のリクエストとしては、ボールが知事側にある以上、一定のリアクションを、市長会あてなり、町村会あてのものが返ってこないと、というようなことをちらりと山仲市長が仰っていたんですけど、そういったものを、言われているのであればそういったものを出していくことになるのでしょうか。

 

そのことも含めて検討したいと思います。この夏もそうです。来年度予算編成に向けて、個別にもお話を伺う機会がありますし、定例で、首長会議以外に設けられている市長会との対話の場面、そして町村会との対話の場面もありますので、そういう場も生かしながらですね、全体で集まって議論する場として、場のあり方として、どういうものがいいのかということをよく考えた上で話し合っていきたいと思います。

[読売新聞]

11月には再開したい、というお気持ちはあるんですか。

 

すいません、スケジュールありきということよりも、せっかく集まる場が充実したものになるように、ということの方が先ではないかなと思っています。

[京都新聞]

米原の竜巻と見られる突風被害について伺いたいんですけれども、先日、同じ市長会議でですね、平尾市長が仰っていたのですが、恐らくまだ調査は途中ですけれども、大半が一部損壊とみられるというようなことを仰っておられました。

現状の県の制度では、半壊以上が支援対象でですね、一部損壊は支援対象外になってしまうんですけれども、自然災害を受けられた方が自己負担で家の補修をしなければならないという状況が多数発生しそうですが、知事としてですね、新たな枠組みをつくられて、何か支援をされるお考えがあるのか、特例なり色んなやり方があると思うんですけれども、どのようにお考えかお聞かせください。

 

大変重要な課題であると思っています。

まず、国の制度もあり、国の制度でカバーできないという問題点から、県の制度もあり、この県の制度は、市や町の皆様方と協議の上で作った制度でございます。その制度、基準に基づいて、対象にならない方々がいらっしゃるとすれば、それをどう対応していくのかということは、とても大切な課題であると思っています。

したがって、2つあると思うのは、まず今の被災者にどう対応するのかということと、制度としてどう作っておくのかという、この2つがあると思いますので、米原市の被害状況が確定次第ですね、速やかに市とも協議をしたいと思いますし、市長会でも一定議論がなされたとすれば、その市長会での御議論も踏まえ、また、今回適用するということは、今後起こる災害に対しても当然のことながら適用の対象になってくるということですので、その辺りの合意形成も含めて、諮っていく必要があると考えています。

[京都新聞]

それは、一部損壊についても今回支援する可能性は、今のところあるというお考えなのでしょうか。

 

まず、今の制度、これは県の制度であれ国の制度であれ、基準があるとすれば、基準に基づいてできる支援はやります。基準を曲げて、基準よりも違う方々を支援するということには、基準の見直しか、基準を適用せずに対応するという、その協議が要ると思うんですね。それを今回する必要があるのか、ないのか、それも含めて。基準にどの程度あうのか、あわないのか、ということもあるのかもしれません。よく見た上で協議をしたいと思います。

[京都新聞]

あと1点、話が変わるんですけども、熱中症についてなんですけれども、この夏、県が主催する屋外のイベントも多数あると思います。「びわ活」も期間延長されてやっていらっしゃいますけれども、そういったイベントに関して、高温が予想される場合ですね、イベントの中止であったり、時間の短縮であったり、何らか柔軟な対応というものを指示されるお考えというのは、知事はおありでしょうか。

 

今、御質問の中に述べられたような、短縮しなければならないところ、もしくは取り止めをしなければならないところ、これは暑さや状況に応じて、柔軟かつ迅速に対応したいと思います。

先達て、「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」の観光キャンペーンのオープニングイベントを、15日、16日と、日中、米原駅東口広場で行ったときもですね、相当な暑さでありました。多くの方に来ていただいたんですが、その際には、例えばアナウンスメントで再三にわたり熱中症対策を呼びかけたり、さまざまな、ミストを出す扇風機でありますとか、そういった対応もとられておりましたので、もし行うとすれば、そういう対応や呼びかけをしっかりと行いながらですね、実施をしていただく。

いずれにしろ、この事業を行う屋外のイベントには熱中症対策は不可欠だと思いますので、そのこともよく徹底したいと思います。

[滋賀報知新聞]

改めて伺いたいんですけど、知事選の結果で、投票率は40%でしたが、得票が37万7千でしたか、獲得されたわけですけども、嘉田さんが40万超えられたときはびっくりしたんですが、あのときは参院選とのダブルということを見ますとですね、三日月知事が取られたこの数値の意味というのは、ある意味では嘉田さんを超えるとまでは言いませんけども、非常にしっかりした、盤石な数字を取られたと思うんですが、そういう意味で県政が非常に安定するという数字でもあると思うんですが、まずもう一度、この37万票を超えられた意味というか、どう捉えられているのか、というのが1つですね。

それから、先達ても県議会の議長、副議長の会見があったんですが、これから三日月知事がどういう具合にカラーを出されるかと、今まではどちらかというと遠慮されていたと、まあ前知事のことを意味しているんでしょうけど、だけどもこれからは、そういう意味で三日月カラーを出されるべきだと。

それからもう1つは、やっぱり、これは近藤さんも指摘していた財政問題、国体もそうですし、それ以外の新生美術館等々のですねビッグプロジェクト、これはどういう具合に、100億近い金が毎年足らなくなるという、どう本当にされるのかですね。これは、近藤さんの指摘というのは、ある意味で当を得ていたと思うんですけども、その辺知事に改めて、この財政問題。3点お伺いしたい。

 

まず、37万7,132票という御支持、御選択をいただいた、たいへん大きな御支持だったと思います。それを糧、励みにして、これからの県政、私はよく県政の推進力にしていこうと言っているのですが、そういうものにしていきたいと思います。いつの、誰の、どれぐらいの得票と比べてどうのという気持ちは持ち合わせておりません。

また2つ目に仰った、まあ色んな方に遠慮ですか、そういうものは持っているつもりはありません。私は、みんなにいい顔をし過ぎるという、自分の悪い面は自覚しつつ、ただ、色んな方と話ができるという自分の良さだと受けとめて、分け隔てなく、全ての方々と対話する県政というものをしっかりと作っていきたいと思っています。それが三日月カラーだということを申し上げています。

また、財政のことは、たいへん重要な課題でありますので、近く出されます収支の見通し、いろんな新たな指標等に基づいて、より精査された状態で出された上で、では、この収支の厳しさをどう改善、克服するのかという手立てもあわせて示す必要がありますので、その中で具体策を提示してまいりたいと思います。当然、他の候補からも指摘されていた国体のことや、また、今も御質問にあった新生美術館のことなども、さまざまな課題として顕在化しておりますので、こういったものにどう対応しようとするのか、その中でお示しできればと思います。

[滋賀報知新聞]

国体なんですが、一応ザクッとした数字が出たんですけど、市長会でも指摘があったようですけど、もう少し具体的な数字が整っていないというような指摘も結構あるんですが、その辺どういう具合にお考えですか。

 

致し方のない面もあるのかもしれません。できるだけ早く、できるだけ詳しい数字をお示ししながら事を進めるということも大事だと思いますが、プロジェクトですので、また、発注案件でもありますので、設計に応じて、企画に応じて、その都度決められていくもの、分かってくるものもあると思いますので、仕方のない面もあると思いますが、出せる段階で、できるだけ精緻なものを出せるように努力したいと思います。

[京都新聞]

今日も知事は提案説明で強調されていましたけれども、森林保全に力を入れたいということで、選挙中も強く仰っておられましたが、具体的にどういったことを今の段階でお考えなのか、お聞かせください。

 

具体はこれからなんですけど、例えば、既に進めている取組で、より強化していきたいものとしては、林業を成長産業化するプロジェクトですね。これは、山の木を切り出す川上、製材等する川中、さらにはそれを使う場面である川下、これらをしっかりとリンクさせる形で、県内産が、県内の需要、もしくは県外の需要にしっかりと使われるような取組をするということ。また、山の木は、切って使って終わりではなくて、植林をして育てていくというプロセスとセットですので、そのことをしっかりと計画を立てて循環していけるような、そういう枠組みづくり。また、獣害の被害が、相当この山間森林部で深刻ですので、その対応、対策ですね。また、森林環境譲与税、これが創設をされ、市町村に配分されることになりますので、それを活用する仕組みづくり、そういう施策を担う人材づくり、こういったことが喫緊の課題になるのではないかと思います。

行事としては、2021年に全国植樹祭を開催させていただく予定ですので、そういったことを契機としながらですね、取組を進めていきたいと思っています。

[京都新聞]

関連してですけれども、今、自伐型林業というものが県内でも広がりつつあるんですが、知事も年明けに長浜の方で御意見を聞かれたと思いますが、何か具体的な支援とかを講じていく、いわゆる人材育成や後継者対策につながると思うのですが、何かお考えでしょうか。

 

自伐型林業には可能性を感じています。そこに公的な支援をどう入れたらいいのかということについては、まだまだ検討が必要だと思っていますので、地域おこし協力隊をはじめですね、それぞれで実施されている市町とよく協議したいと思います。