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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年7月3日)

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更新日:2018年7月23日

知事定例記者会見(2018年7月3日)

平成30年7月3日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。

先週末、6月29日に米原市で発生いたしました突風、これは彦根地方気象台は竜巻と推定されていると聞いていますが、この突風により、8人の方が、けがをされておられます。およそ140戸の住家が被害を受け、ビニールハウスの破損が確認されておりますし、伊吹高校も窓ガラスが割れ、部活動用のベンチハウスが飛ばされ、フェンスが傾くという被害を受けています。また、きゃんせの森、こちらでは約120本の倒木また枝折れの被害が出ております。

被害に遭われた方に、謹んで御見舞いを申し上げたいと存じます。すでに米原市におきまして、災害対策本部が設置され、対応に当たっておられますが、県としても情報連絡員を派遣しております。

また、一昨日、7月1日(日曜日)でございますが、西嶋副知事を派遣して、市長から被害情報等の説明を受け、被災現地も視察の上、その結果について報告を受けています。米原市から家屋の被害認定調査への応援要請がありましたことから、県内各市町とも調整いたしまして、5つの市からの協力を得て、明日、7月4日から10人の職員が派遣され、現地で対応されることとなっております。

また、この突風竜巻被害への支援について、全庁的に調整を行うため、連絡調整会議を、昨日7月2日に設置いたしまして、今後の支援策を調整することといたしました。そのことを、今日の県政経営会議でも再確認をした上で、それぞれの部局においてどのような支援策を講じていけるのか、行く必要があるのかということについて、今一度、検討の上、調整する旨、松野防災危機管理監から話があったところでございます。

1日も早い被災地の復旧、復興および被災者の生活再建のため、県としてもしっかりとできることを、模索、検討してまいりたいと思います。

今日、県からは、3点話題提供をいたしますが、その前に、それにしても、ワールドカップは残念でした。乾選手が2点目を決めたときには、新たなステージと行ってくれるのかと大いに期待した人も多いと思いますし、私もそのうちの1人でございましたが、やはり世界の壁は厚いなと。しかし、乗り越えられない壁ではないなということを改めて感じましたので、まさに滋賀から世界へ、世界から滋賀へということを体現してくれた乾選手をはじめとする選手またチームの皆さんに心から敬意を表したいと思います。


それでは、資料に基づきまして、まず1点目は、スマートフォンを利用した「スマホ利用納税」について、こちらについては、3月に一度、資料提供を行っておりますが、その利用を開始いたしましたため再度お知らせをするというものでございます。

7月からですね、銀行やコンビニに足を運ぶことなく、お手持ちのスマートフォンやタブレット端末を利用して、自宅にいながら、滋賀県の税金を納めることが可能となりました。具体的には資料のイメージ図にもございますように、専用のスマホ決済アプリ、PayB(ペイビー)というんだそうですが、ダウンロードをしていただきまして、氏名、生年月日、利用する銀行口座を事前登録いただきます。スマホのカメラ機能で納付書のバーコードを読み取るというたったこれだけで、即座に納税が完了する仕組みでございます。本日現在利用できる金融機関につきましては、滋賀銀行、ゆうちょ銀行はじめ20を超えておりまして、さらに順次拡大されると伺っております。

いつでもどこでも簡単に納税することができ、大変便利でございますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。操作イメージの動画がございますので、御覧をいただきたいと思います。30秒あります。このように暗証番号入力し、そうすると、支払い完了ということでございます。スマホと納付書があれば簡単に納税をいただけるというものでございます。また、周知ご利用方よろしくお願いします。

続きましてまして、今回、今年で3回目となります「滋賀テックプラングランプリ」の概要が決定いたしましたので発表させていただきます。7月14日(土曜日)に琵琶湖ホテルにおいて開催いたします「滋賀テックプラングランプリ」は研究開発型ベンチャーの発掘、育成プログラムでございます「滋賀テックプランター」における研究成果発表の場、そしてパートナー企業や来場者の皆様に対して、支援や連携を募る場として開催するビジネスプランコンテストでございまして、事前審査をくぐり抜けました9チームがファイナリストとして熱いプレゼンテーションを展開するということでございます。

滋賀テックプランターにおきましては、エントリーチームへの専門家による相談でありますとか、研究者、企業とのマッチングを通じて事業化プランのブラッシュアップを行い、すぐれた事業化プランに継続してハンズオン支援を行うことで、世界を舞台に活躍する研究開発型ベンチャー、ものづくりメガベンチャーの創出を目指しているということでございます。若干、横文字が多くて言いにくいのですが、滋賀県にはですね、13の大学3万人を超える学生、研究者が、いらっしゃいます。琵琶湖の周りにはグローバル企業、工場、研究所、これを支える中小企業がたくさん立地集積しております。研究開発型ベンチャーを生み出す素地がですね、十分あると。この素地をしっかりと生かし伸ばしていきたいというものでございます。ちなみに、これまで2回実施した「滋賀テックプラングランプリ」におきましては、延べ45チームがエントリーをされ、18チームのファイナリストを選出しております。今回は、過去最多となります総勢25チームのエントリーがございまして、その中から選考した9チームのファイナリストがプレゼンテーションを行い、グランプリを決定するということでございます。3回目となる今回の最終選考会ではですね、県内の研究活動を行う中学生、高校生を対象に、研究費助成と研究者によるサポートを行います「滋賀ジュニアリサーチグランド」の採択者の発表を初めて実施することにしております。

創業にとどまらず、次世代理系人材、次世代イノベーション人材の育成を図ることで、10年後の滋賀県において成長支える取り組みが自立して継続して行われる、いわゆるベンチャーエコシステムの形成を目指しているということでございます。ぜひ1人でも多くの方に御来場いただければと思います。

私も1回目、参加したんですが、大変熱のこもった、また企業の皆様方も熱心に御拝聴の上、コメントをいただくという、非常に充実した場でございましたので、新たな世界を開こうとする人のパッションを感じていただく、そういう場としてご案内をさせていただきたいと思います。

なお、参考でつけております滋賀テックプランターという冊子につきましては、いろいろと、この間の取り組みと、また、企業の皆様方からのコメント等載っておりますので、あわせて御参照下さい。

それでは、最後3点目ですね。琵琶湖の水質調査結果につきまして、お知らせをさせていただきます。概要はお手元に配られてると思うんですが、前のパワーポイントも使わせていただきます。

琵琶湖の水質調査は、昭和54年度から、国土交通省、水資源機構、滋賀県が共同で実施をしているものであります。琵琶湖の水質調査の様子を前の写真で幾つか紹介をしています。月に2回程度滋賀県では、琵琶湖の水質調査、いわゆる琵琶湖の定期的な健康診断を実施しています。調査船「びわかぜ」、こちらに職員が乗船いたしまして、分析用の水を汲んだり、透明度等の現地調査を行ったりしております。汲んできた水は琵琶湖環境科学研究センターで分析をすると。分析して得られた水質調査結果をこの図でお示しをしています。昭和54年度からの北湖と南湖の透明度いわゆる、水の透き通り度合いの変化を示しているものでございまして、青色の丸印が北湖、緑色の三角印が南湖の透明度示していることでございまして、平成29年度は、夏場のプランクトンの増加ですとか、台風による濁りの増加等が影響し、北湖、南湖とともに、透明度が低い値を示しておりましたが、昭和54年度からの長期的な視点での比較ということで見ますと、改善傾向にあるのではないかと捉えております。

続いて、CODと全窒素、全リンの昭和54年度からの変化、こちらのグラフでございまして、先ほどの透明度と同様にですね、昭和54年度からの長期的な視点で見ますと、全窒素全リンは改善傾向にあります。CODは、課題があるいうことでございます。

このようにですね、琵琶湖の水質は改善傾向が見られるんですが、水草の大量繁茂、在来魚介類の減少など生態系の課題が顕在化していると言えます。

このことから、こういった指標でわかる水質保全だけではなくて、生態系も視野に入れた水質管理が必要なのではないか。従来の指標の中だけでは捉えきれない管理というものが必要なのではないか。引き続き、定期的な水質調査により、琵琶湖の状態をしっかりと把握するとともにですね、得られたデータも活用しながら、今申し上げた生態系保全も視野に入れた、新たな水質管理指標、これを私たちはTOCと呼んでおりますが、この、導入に向けた研究をさらに進め、良好な水質と多様で豊かな生態系が両立する琵琶湖を目指してまいりたいと、考えております。

以上、私からの報告でございます。

[産経新聞]

冒頭お話ございました、先週、米原市で起こりました突風被害のことで、少しお伺いしたいんですけれど、県としての当面の御対応はお話いただきましたが、そもそもこういった突風被害が起きたということを受けてですね、大きく県として今後どういう、新たな被害防止のための取り組みとか、枠組みとかですね、そういったものを考える余地があるのかということと、あと先日来の地震と言い、今回の竜巻と言い、今後さらに、台風等々でですね、水害なども起こる可能性があるということを踏まえて、相次ぐ災害に対してどう受けとめられて、特別な対応とられるお考えなどあるのかということをお聞かせください。

 

まず、先週末の突風、竜巻と推定される被害が県内において、過去に例のない強度で発生したということでございます。まずは被害から、1日も早く復旧をしていくということだと思います。

また、先月には大阪で大阪府北部を震源とする地震が起こり、県内では、おけがをされたということでしたけれども、帰宅困難者対策や、ブロック塀などで課題が顕在化しておりますので、この対応をしていくということだと思います。

いずれのこの災害も、事前予告が大変難しい。米原の場合は、注意報は出ていたということなんですけども、よもやこれだけの突風がその場所に動くということを、どなたが想像できたかということでしたし、地震についても、月曜日の朝に、直下断層が揺れて、警報アラームも同時に鳴るというぐらいの揺れでしたので、こういったものを事前に防ぐということは、大変困難なことではないかというふうに考えております。

であれば、こういう事前予告が困難な災害で、突発的に起こった災害にどう対応しなければならないのかということを、この両災害を教訓としながら、しっかりと対応していくということがまず1つ、また、その後の被害を受けて、災害というのは、時系列でやらなければいけないことが変わってきますので、そういったものにどう対応していくのかということ、これらのことを少し分けて、整理の上対応していく必要があるだろうということだと思います。

実は昨日、県庁内幹部の人材育成をテーマにしたサマーセミナーを予定しておったんですが、急遽テーマを切り替えまして、この両災害を教訓に、どのような対応をとるべきなのか、もっと、そのために、意識、知識、組織を高めなければならないのかということを議論する場にいたしまして、場所も政策研修センターから危機管理センターに変えまして、幹部で研修をさせていただいたところでございます。ぜひ、そういう取り組みをですね、今後強化しながら、即応できる体制というものをつくっていきたいと思います。

また竜巻というものは、温暖化が1つの原因であるとすれば、少し息の長い取り組みだと思いますが、温暖化は、温室効果ガス削減に向けた取り組みというものを、これは地道にではございますが、県も国、また世界レベルでの取り組みをある意味では率先する形で取り組んでいくということもしていかなければならないだろうと考えているところでございます。

[びわ湖放送]

米原の突風ですけれども、知事、1番最初に話を聞かれて、滋賀県でこんな大きな竜巻が起こったと聞かれたとき、どう思われましたか。

 

実は私はその日、選挙を終えた後の各市町回りをしておりまして、ちょうどこの被害がある直前に彦根インターチェンジで米原市役所に向かっていたところでした。高速道路を走っていても、もうこれはとても走行が危ないなと思われるような状況でしたので、運転手が機転を利かして、米原インターまで行くところを彦根インターで降りて、米原市役所に向かいました。ちょうど米原市長と面会して、実はそのときにそういう一報が入っていますので、これから対応することになっているんですということでしたので、私は米原市役所を後にしましたけれども、米原市の皆様方はその後、即応をしていただいていたという現場でありました。

ただそのときには、どれだけの被害規模だったのかということが、全容が明らかになっておりませんでしたので、例えば夕刻、もしくは次の日、あれだけの局所ではありましたけれども、しかし、あれだけの猛威を振るった突風、竜巻と推定される風が起こったことに衝撃を受けています。

重いものが飛ばされたりしまして、今後、こういうことも想定しながら、起こったときにどうするのかということを、また、起こっても被害を最小限に食い止めるという、そういうことに、より思いを致さなければならないなという認識を新たにしたところでございます。

[びわ湖放送]

発表いただきました琵琶湖の水質なんですけれども、改善傾向にあるのではないかとおっしゃっていましたけど、透明度だけ見ると、ここ5年間では低下傾向といいますか、これは改善と言っていいのかなあという感じもするんですが、県としては改善しているということでよろしいのでしょうか。

 

先ほども申し上げたように、この数年もしくは一昨年度との比較でいうと、悪化しています。しかし、長期的なトレンドで見ると、改善しているのではないか、改善傾向というものが見られるのではないかということです。したがって、この状況を必ずしも「いいですね、いいですね」「よかった、よかった」という捉え方をしているということではなくて、あくまで「長期的に見てこうです」「短期的に見ればこうです」「こういうデータが出ています」ということだと思います。

だから、この指標はこの指標で大事にしながら、琵琶湖の健康状態を絶えず見るものとして活用していきたい。

だからといって、この濁りを全て防ぐ、川からの水を濁らない状態で流すということができるのかということ等を見ていくとですね、傾向として注意深く見続けることが必要なのではないかなあと考えております。

[びわ湖放送]

新たなこの水質管理指標、TOCというのは、これは具体的にどういうものになるのでしょうか。

 

現在、検討中なんですけど、パワーポイントの4ページで示しましたCOD、全窒素、全りん、これ以外にBODというのもあるんですかね。今まで見てきたトレンド、これはこれで大事にします。冒頭申し上げた透明度も含めて。

しかし、これだけでは、生き物の状態、また循環の状態というものが十分に捉え切れていないのではないかという問題意識を持っていまして、そういったものも捉えられるような指標というものを導入開発する必要があるのではないかと。

何の略でしたっけ、TOCは。

[琵琶湖環境部]

全有機炭素です。

 

英語で言うと。

[琵琶湖環境部]

トータル・オーガニック・カーボンです。

 

トータル・オーガニック・カーボン。そのままなんですけど、そういう指標というものを新たに作り、またその指標で評価するような仕組みというものを開発していく必要があるのではないか、ということを私は志向しています。

ただ、今まで見てきたものをとは違う指標で見るということに対する、ある意味では、その必要性への理解を促進することであるとか、単に指標を開発するということだけではなくて、指標を開発したらそれをどう使って、どう見て、その指標が良かった、悪かったということで、どういう例えば施策を講じていくのか、ということとの兼ね合いもございますので、少し時間がかかるのかなと思いますが、今、国に対しても、政策提案等で、この内容を提起しているところであります。

[びわ湖放送]

あと1点なんですが、ワールドカップなんですけれども、改めて滋賀出身の選手、乾選手が、この期間活躍してくれたことをどう受けとめていらっしゃいますか。

 

まず、高校時代から彼は素晴らしかったですけど、世界の舞台で、ああやって実際に出場し、期待に応え、例えば得点をするということは、並みの人ではできないと思いますし、それをやってのけるだけの彼のパフォーマンスですね、ここにまず称賛を送りたいと思います。

また、乾選手の活躍があればあるほど、彼の原点はどこかということで、滋賀県立野洲高校と出てきてですね、そして、当時から練習熱心でしたとか、あと後輩のみんなも「頑張ってほしいと思っています」ということでクローズアップされることで、さらにまた滋賀県の野洲高校とか、また子供たちも「乾選手みたいになりたい」ということで、裾野がさらに広がってくるとか、「練習すればああなれるかもしれない」ということで努力を促すことができるとすれば、そういった宣伝効果や教育効果というのは計り知れないものがあるのではないかなと思っています。

その意味でも、彼の活躍に改めて敬意を表したいし、彼だけではなくて、あえて日本のサッカー、直前にいろいろありましたけれども、改めてこういう感動を与えてくれるという、そのサッカーやスポーツの力というものを感じているところです。

[NHK]

先ほど触れられましたので、2点伺いたいんですが、突風が吹いたことによって被害が出ていますけれども、全壊ということがなかったものですから、被災者生活再建支援制度にはかからないなというような程度だと思いまして、そんな中で、困ってる人たちがいる。これ、独自に県で支援制度を考えるとか、何かこう支援していくということは、今、検討されているのでしょうか。

 

まず先ほど申し上げたように、家屋被害認定調査ですね、この業務の支援要望が米原市からありましたので、あすから3日間、現地調査を行います。現時点、今、御質問のあった全壊等はございませんが、この改めての認定調査でどういう状態なのかということを、よく調べたいと思います。

その上で、全体数、被害状況を把握いたしまして、復旧に向けてどういう支援策が必要なのか。その必要な支援と現状の制度とを比べまして、国では災害救助法、そして被災者生活再建支援法、この国の被災者生活再建支援法で当てはまらないところをカバーするための、滋賀県の被災者生活再建支援制度がございますので、これらに照らし合わせて、詳しく調査した被害状況が、どう合うのか、合わないのか、合わないとすれば、その合わないものをどう乗り越えていくべきなのか、よく調査の上で、米原市とも協議したいと思います。

[NHK]

もう一つ伺いたいのですが、地震のことも触れられましたので、ブロック塀の調査についてなんですが、もう既にある程度、これまでに県の施設や県立学校について中間的なまとめを出していただいたことはあったんですが、市や町のブロック塀のまとめはそれぞれに任せているというようなニュアンスで、県はまとめとして積極的に出してこなかったと思うんですが、それをちゃんと、市や町の市町立学校のブロック塀に関することも、県が、責任を持ってちゃんとやれということを言って、まとめをするべきじゃないかと思うんですが、そこまでできていないように思うんですが、その点どうでしょうか。

これまで発表していただいた中でですね、県立学校や県施設は積極的にちゃんとまとめとして出していただいたりしていたんですが、市町立学校については、市町の教育委員会管轄だというようなニュアンスで、国からちゃんと、文科省から通達が、いつまでにまとめろというのが出てから、県教委がいつまでにやりなさいということ言うんだというようなニュアンスで、積極的にやりなさい、これまでの締切りがこうだから、この日までにやりなさいというような言い方をせずに、ある程度任せているような状況で、県として市町立学校について、あと市町の施設について積極的にまとめをしていないと思うんです。そのことについてどういうふうにお考えでしょうか。

 

まず、県としては、改めて現時点、私の手元に入っている7月2日現在の状況でお知らせいたしますと、県有施設、これは点検対象が431。ブロック塀等があった施設が62。うち、基準に不適合かつ傾きやひび割れ等いわゆる不具合があったものが13施設17箇所。不具合等は無いんだけれども現在の基準に不適合であったものが20施設23箇所。基準に適合しているんだけれども、傾きやひび割れ等があったものが3施設3箇所。

続いて学校施設、これは県立県有ですね。これは点検箇所が61校。ブロック塀等があった施設が27校、そのうち、基準不適合かつ不具合等があったものが6校10箇所、基準に不適合であったものが15校24箇所、基準には適合しているけれども不具合があったものが5校5箇所。

私立学校、これは点検対象は61校園。うちブロック塀等があった施設が14校園。このうち基準に不適合かつ不具合があったものが0。基準に不適合であったものが2。基準に適合しているものの不具合があったものが0。

そういう状況でございます。

すいません、ちょっと前置きが長くなったんですが、お尋ねは、そういった県の施設については、把握をし、発表しているが、市立、町立の施設、学校等を把握し、発表していないのではないかということなんですけども、現時点でまだ把握、発表できていないと。発表しているんですか。

[教育総務課]

はい、聞き取り状況については29日付けで教育委員会から発表しております。

 

聞き取り状況に基づくものを既に発表済み。で、それでも、すいません御質問は。

[NHK]

それでもですね、市町の学校については市町教育委員会管轄なのでということで、文科省から通知が来ないと、県からいついつまでに締め切りでまとめろ、というようなことを積極的に言わずにですね、ずっと途中経過のままなんですね。この日までにまとめろということを仰らないので。なので、まとめがいつまで経っても出てこない、この状況をどう考えるか。

 

そのもどかしさなり、その御指摘は受け止めたいと思うんですが、ただ一方で、このブロック塀については、どういう状態が不適合で、不具合で、また、どこまでを点検対象にするのか。また、不適合、不具合であったものを、一定どういう形で対応、対策をとっていくのか、ということとセットでないと、県民や市民の皆様方に不安を抱いていただいて、それを続けて持っていただく、ということにつながりかねないと思いますので、一定、全国的に示された基準に基づいて、こういうものを点検して、こういうものについては危ないと言い、これらについてはこういう対策をとろうということと、やはりセットで対応することが必要ではないかなと思いますので。すいません、国の一定の方針が示されないと、なかなか県として把握し切れないという事情は、一定御理解をいただけたらありがたいなと思います。ただ、その中においても、そうは言ってもわかる範囲内で調べようじゃないかということで、先週月曜日の時点で、これは聞き取りではございますがその時点での県内の状況を把握の上でお知らせをしているということでございますので、今後、またさらにわかってきたことや、やらなければならないことを把握の上、公表等を行っていきたいと思います。

[朝日新聞]

今のブロック塀の関わりなのですけども、県の方で県立施設なり、学校施設なりですね、不適合であったりとか、不具合がみられる所がまとまってきたと思うのですが、次の議会で補正予算、計上して一定直していくっていうお考えがあるのかどうなのかというのをお伺いしたかったのと、あともう1点、別件で新生美術館のことなのですが、一定その委員会等で、一部案は示されたかとは思うのですが、まとまって予算規模であるとか、そういうのを議員の皆さんであったり、県民の皆さんにですね、示すスケジュール感というか、一定夏に、7月とか8月には、まとまった案を示すというふうに事前におっしゃっておられたと思うのですけども、そこら辺の予定がどうなっているかを改めてお聞かせ願いたいと思います。

 

まずブロック塀については、現在、一定どの施設にどういう状態のブロック塀がどれだけあるのかということが分かった、分かってきた、そういう段階ですので、しからばそれらをどう対応していくのかということを現在、順次検討中でございますので、その検討状況が一定明らかになった時点で、必要な予算は講じていかなければなりませんし、それらを例えば、国もどういう対策で、制度で、もしくは支援を行おうとしているのかということも定かではありませんので、少しそういうものも見ながら、対応を検討したいと思います。当然、必要な予算については、かつ予算は必要だけれども措置できていない予算があるとすれば、その予算案を立てた上で議会にお諮りするということが筋だと思います。

また、美術館につきましては、昨年度の入札不落を受けまして、現在、見直し案を、時系列的に言うと見直し案の再見直し案を、現在検討しているところでございますので、そういったものを今後お示ししながら、一定の御理解がいただければ、次の段階に進めるための措置というものを講じてまいりたいと思います。いずれに致しましても、予算が伴う話ですので、その予算が伴う話は議会での議論、一定の議決というものは必要だと思いますので、そこは丁寧にやっていきたい。また、この間、美術館につきましては、県民の皆様方やいろんな専門家の皆様方の御議論もいただきながらつくってきた、そういう経過もございますので、そういったこともよく踏まえて、どういう見直しが必要なのか、そういう見直しを行ったときにどういう金額が想定されるのかっていうことを丁寧にはじいた上で、御説明をしていきたいと考えています。

[朝日新聞]

今のところ新生美術館の件については、以前言っていたとおり、夏、7月、8月とかにはできそうな感覚なのか、それとももっと検討して秋とかという可能性もあるのかっていうのは、まだ分からない状況ですか。

 

次の7月議会にはですね、一定何らかの形でお示しできるようにしたいと思っています。ただ、この7月にお示しをさせていただいたとしても、従来予定していた完成時期から遅れておりますので、この遅れを最小限にして、できるだけ早く私たちが考えている基本計画にお示ししている、そういった趣旨が発現できるように取り組みを進めてまいりたいと思います。

[時事通信]

竜巻の先程の件なのですけども、支援策については米原市と協議したいっていうことなのですが、必要があれば、これは先程の7月補正というんですかね、何かで次の議会で対応されるということもあるのでしょうか。

 

必要があれば予算を立てて、議会にお諮りするっていうのは、やらなければならないと思っています。

[時事通信]

あと、もう一つのブロック塀の方なのですけども、改修や撤去に関しまして、民間のブロック塀について、改修や撤去について補助するっていうようなお考えはありますか。

 

民間というのをどういう定義でお使いなっているかっていうのがあると思うんですけど、「私所有」という理解でしょうか。

[時事通信]

通学路とかに、普通のお家の壁とかがあったりする場合があるので。

 

今おっしゃったように、公立、公有のブロック塀以外にも民立民有のブロック塀等もあります。ただ、そこがもし通学路を含めて多くの方々が通られるとすれば、どういう改修が必要なのか、またその改修を行おうとした時に、公的な補助を入れるのか入れないのか、これ重要な論点だと思うんですが、基本は、民立民有のものは、民間の、その持っていらっしゃる方の責任において、必要な対策を講じていただくっていうのが基本だと思います。そこを子供たちが通るとすれば、通らないようにするとか、通るとしたとしても安全な対策を講じるということが基本になると思いますので、まず公的補助ありきで議論するのは、おかしいのではないかと思いますが、いずれにしろ今回のことで、2名の方がこの地震でお亡くなりになっているということを受けて、しっかりとどういう対応をしていく必要があるのかっていうことを検討しながら、対策を講じてまいりたいと思います。

[時事通信]

あともう1点、ちょっと話が変わって申し訳ないのですが、TPP11の関連法が成立しまして、先日JAの滋賀中央会の方も、農業産出額が47億円減額するという内容の試算を発表されました。何か県としても、アメリカが抜けたとはいえ、一定の影響もあるかと思います、何か今後の対応、お考え等ありましたら。

 

先月ですね、これは6月20日の時点で、JA滋賀中央会さんの方から47億円の産出額の減少があるという影響試算の発表がなされました。こういったことは一つの影響試算として大変重要なデータだと思いますし、こういう負の影響が出ないための対策を、国または県それぞれの関係者をして講じていくというのが基本だと思いますし、同時にプラスの影響があるとすれば、そのプラスの影響を最大限、県内においても得られるようにしていくということだと思いますので、今回の法律の制定を受けて、それぞれの産業分野にどのような影響効果が生じてくるのかということを注意深く見ながら、必要な対策を講じてまいりたいと思います。

[時事通信]

大津市が公共交通の関係で自動運転の実験をするという協定を結んだのですが、それに関して、県としてどういうふうに思っていらっしゃるのかお伺いしたいのですが。

 

私自身が、何か直接の主体性を持って、かつ相談を受けて、この事象に接しているわけではございませんが、公共交通の大切さということについては、「健康しが」をつくっていく上においても大変重要な分野だと思っています。かつ、伺っていますと、その運転人材の確保に困難を極めていらっしゃるという事情も聞いておりますので、それらを改善、解消していくための一つの方策として自動運転というものがあるということは、私も認識していますし、国の実証実験なども東近江地域をエリアとして行ってきた経過もございます。ただ、今回の大津市さんの事例は、人流等、車の交通等も多いエリアにおいても、実証実験等試行されるとすれば、そういう課題により向き合っていくために、有効なツールを見出し得る取り組みではないかなと思いますので、期待はしているところです。また、県としても出来る協力を行ってまいりたいと思います。

[毎日新聞]

サッカーの件ですけども、乾選手の活躍を称賛されたわけですけども、何か県民大賞を贈るとか、そういう表彰の御予定はいつでしょうか。

 

県としての表彰、何か顕彰というものを、もうある意味超えた活躍を彼はしてくれていると思うのですが、そういうものと照らし合わせて、もし何かできることがあるとすれば、考えたいと思います。

[滋賀報知新聞]

2点お願いいたします。大戸川ダムの勉強会が5月30日ですよね、ほぼ1カ月過ぎてですね、今後の大戸川流域に及ぼす影響と洗堰の操作の影響と2点が中心になると思うのですが、特に大戸川流域に及ぼす影響について、ある情報、データなんかの解析を委託業者に契約されるのだろうと思うのですが、今後のその解析はいつぐらいまで準備期間があって、行われて、まとまって、それをまた勉強会で委員さんが議論するというか、その辺のスケジュール感はどういう具合なのか、大戸川ダムの勉強会の今後の日程をちょっと伺いたい。

 

今後、精査させていただきたいと思います。前回、勉強会をやって、一定こういう解析をしようと思うということについては、委員の先生方の御理解もいただけたと思うので、今、その解析をどの業者と、どれぐらいの期間をかけてやるのかっていうことの詰めを行っていると思いますので、そういったことも一定、近日中には分かってくるのではないかと思いますので、そういったことを踏まえて、今後のスケジュール感というものを想定の上、お伝えできるものはお伝えしていきたいなと思います。

[滋賀報知新聞]

おそらく今おっしゃった解析も含めますと、準備期間が2カ月とかですね、通常でいくと、それからまた、それをまとめていくということと、また、そのデータを元にして審議すると。軽々にはあれでしょうけど10月とかですね、ちょっとかなり遅れるとみていいのでしょうかね。実際に2回目の勉強会が持たれるのは。

 

次回については、まだ御案内はしていなかったと思うのですけど、従って何をもってどう遅れるかとか、早まるかっていう見極めが大変難しいと思うのですが、ただ、私も繰り返し色んな場面で申し上げているように、いたずらに時間だけかけてやればいいということではないと思っていますので、一定、その解析をさせていただいた上で、その解析に基づく専門家の皆様方の御意見を伺う機会というものをできるだけ早く持っていきたいと思っています。5月に開催して、続く会議を年内に一度も開かれていないという状態は避けたいなと思います。

[滋賀報知新聞]

すいません、もう一つだけお願いします。働き方改革関連法が29日に成立したのですが、これの影響みたいなものはどういう具合に思いますか。

 

様々な議論が行われた上での成立と承知しておりますが、この法律の制定を受けて、県内にどのような影響があるのかっていうことについては、少し調査をしたいと思っています。調査の上、必要な対策を講じていきたいと思っています。

[滋賀報知新聞]

特に時間外労働ですね、これの上限規制が、来年4月から新たな上限が決まるわけですが、時間外労働についての受け止めというのは。

 

長時間の労働というものが心身に重大な支障をきたし、健康状態を害するということから、こういった長時間労働の是正、またはそのための規制というものがかけられてきた経過からすると、この法律をしっかりと遵守できる環境つくっていくということが企業にも、また自治体にも求められてくると思いますので、そのために、どのようなスケジュール感で、どのような責任分担で何をするのかっていうことは、法律の制定を受けて、至急準備をしていかなければならないと思いますし、この法律の制定を受けて、政省令なども今後順次示されてくると思いますので、そういうものもにらみながらですね、必要な対策を講じていきたいと思います。