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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年6月5日)

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更新日:2018年6月27日

知事定例記者会見(2018年6月5日)

平成30年6月5日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見おはようございます。今日もよろしくお願いします。6月になりました。ちょっと前に詠んだ句ですけど「アジサイや 皆それぞれの 滋賀楽し」と。あじさいの花が、好きですね。花の形もそれそれですし、色もそれぞれですので。その多様性を尊重し合える、そういう滋賀を私は好きですし、これからもしっかりとそれを目指してまいりたいな、創っていきたいな、そういう気持ちです。

また、昨日は「新うみのこ」が、おかげさまで就航いたしました。たくさんの取材等いただきましてありがとうございました。子どもたちの喜ぶ顔を見て、こういう事業は素晴らしいなと思いました。滋賀ならではの取組として、これからも充実させていきたいなと思っています。今日の経営会議でも申し上げたんですが、一にも二にも三にも安全運航ということと同時に、船内で学ぶソフト対策をより充実させていこうということを申し上げたところです。

また、いよいよ出水期に入りますことから、先般もこの会見でも申し上げましたが、出水期に向けた対応を、今一度、再確認するように部局に指示をいたしまして、訓練、点検、体制、研修という4つの段階に分けた形でですね、出水期の対応について、改めて部局ごとに、また部局横断でまとめていただきました。今出水期はですね、昨年度の反省、教訓もふまえて、災害警戒本部の体制を強化して臨むということといたしました。また、大規模氾濫減災協議会というものを設置いたしまして、水防等に関して、市町等との密接な連携体制を構築いたします。また、土砂災害警戒情報について、発表の迅速化、また発表している地域のうち危険な地域が絞り込めるよう細分化をいたしまして、ホットラインにより市町に直接連絡するなどの新たな取り組みを開始いたします。私からは、そういったことに加えて、昨年の被害箇所の再点検をしてほしいということを申し上げました。例えば、姉川の切り通し、日野川上流の新川、また油の流出等もありましたので、河川の近くにある工場等の油の管理に今一度対策をとっていただくということでありますとか、もうすでに出水期直前でございますので、訓練点検のステージは終わったとすれば、やはりタイムラインですね、いつ起こるかわからない地震はともかくといたしまして、またゲリラ豪雨で十分対応仕切れないこともございますが、台風の接近、低気圧の接近等は、一定程度、事前に予測がつくとすれば、そういった段階での情報の共有というものをしっかりと行おうということを確認したところでございます。ぜひ、県民のみなさま方にも、今一度そういう時期に入ったんだということについてですね、ご確認いただくと同時に、気象情報等をそれぞれでご確認いただくような、そういう取り組みも要請したいと思います。


さて今日は、私から3点皆様方にお伝えをいたします。いずれも資料があるかと思います。

まず1点目は、住宅宿泊事業法が6月15日に施行されるという情報についてでございます。6月15日にですね、住宅宿泊事業法の施行日を迎えることから、資料に基づいてご説明をいたします。いわゆる民泊につきましては、従来、旅館業法上の「許可」をとることが要件とされて参りましたが、この新法によって、県に「届出」を行った住宅についても、有料で宿泊サービスが提供できるようになります。

資料中1(1)に記載のとおり、本県における届出の受理件数は、6月1日現在で8件という状況です。相談件数は54件ございますので、今後届出は増えていくのではないかという見通しを持っています。1(2)に記載のとおり、届出を受理した8件の内訳は、大津市が4件、高島市3件、近江八幡市1件です。いずれも一戸建ての住宅でございまして、事業者である家主の方が居住する方法で宿泊事業を行われるというものでございます。2に記載のとおり、届出をした住宅には、県が作成いたしました標識を、玄関や門柱など、見えやすい位置に掲示をいただくということでございます。見慣れない標識かもしれませんが今後はこれを玄関や門柱など見えやすい位置に掲示をしていただくということでございます。また、このこととあわせまして、届出住宅の届出番号や所在地については、県のホームページで公表することといたしております。

法の施行後もですね、県として、届出事務が適切に行われるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。また届出された事業者に対して、トラブル防止のため周辺住民への事前説明を行ったかなど、関係法令や県のガイドラインに適合した事業運営をしているか確認をしていきたいと思います。なお、この資料の上段に担当部署、担当者名、電話番号が記載されていると思いますのでお問い合わせ等は、こちらの方によろしくお願いいたします。


続いて、2つ目の情報は、「ここ滋賀」の状況ですね。「ここ滋賀」について、みなさんに資料とパワーポイントを使いながらご説明します。情報発信拠点「ここ滋賀」については、開設後7ヶ月が経過いたしました。多くの方々に滋賀の魅力の一端をご体感いただいているのではないかなと思います。本日は、企画催事ですとか、マーケットの状況をお伝えいたします。

これまで、36万人を超える方々にご利用いただきました。また1日平均1,700人を超える方々にご来館いただいております。「ここ滋賀」の特徴の1つがですね、この魅力体感である多様な企画催事でございます。写真をいくつか用意しています。昨年度は、11月から3月で合計88回、延べ207日ですからほぼ毎日、県内市町や団体のご参画をいただいてですね、企画催事を開催しました。今年度も、4月、5月の2ケ月間で25件、延べ68日間の企画催事を開催しているというところでございます。

ちなみに次のスライドは、5月のGWに実施した観光キャンペーン「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」の様子でございます。このイベントではですね、1階部分での物産販売、観光PRを行っただけではなくて、2階部分を使って「タボくん」1日店長就任式ですとか、屋上を使ったフォトスポットの設置、抽選会の実施など、「ここ滋賀」全館を使っての企画催事を実施したところでございます。2階、3階にお客様がどう動いていただくのかというのが一つの課題です。6月に入ってからはですね、ここ滋賀イチオシフェア「びわ湖の恵み」と題し、1階マーケットでは、鮒ずしや小鮎といった湖魚商品を前面に押し出して、かつ水色を基調にびわ湖を感じていただけるよう模様替えを行っておりますほか、2階レストラン「日本橋 滋乃味」ではコースターのデザインをちょっと工夫してみました。また屋上テラスでは大型パネルでイチオシフェアをPRするなど、「ここ滋賀」全館を統一テーマで貫いた企画催事を実施しています。また母の日父の日びわ湖の日、今月には父の日もございますので、ぜひこういうPRをですね、全館あげてやっていきたいと思います。

今後も、このような企画催事を実施していけるように、県内市町はじめ各種団体への呼びかけにも力を入れてまいりたいと思っております。1階マーケットでは、開設来、常時約1,000点を展示・販売しております。新年度に入りまして、季節商品を入れたり、新たに取扱を開始した商品の入れ替えを行いました。

このスライド写真の商品は、守山市の株式会社清原さんのポケットチーフです。守山のバラ農園「Rose Farm KEIJI」さんの和バラ花弁や葉っぱを使用して染められていまして、私も今日付けていますが、香りもバラの香りがするという優れもので、いま売出し中でございます。ここ滋賀スタッフのユニホームにもアクセントとして付けているということでございます。

このように、単に商品を展示・販売するだけでなく、ストーリー性ですとか、「ここ滋賀」の内装ですとか、スタッフのユニホームなどにも気を配りながら、館全体で滋賀を語ったり、来館者を滋賀へいざなっていく、そういう情報発信を強化してまいりたいと思いますので、ぜひ、メディアのみなさま方のお取上げやご取材等お願いをしたいと思います。


最後3点目はですね、琵琶湖博物館のリニューアルオープンについてでございます。この間、平成28年7月の第1期リニューアルに続き、このたび第2期リニューアルを行っているのですがその一部が完了いたしまして、オープンの運びとなりました。

第2期リニューアルでは「交流空間の再構築」をすすめているところでございまして、今回は新たに「おとなのディスカバリー」と「ディスカバリールーム」がオープンすることになります。「おとなのディスカバリー」では、大人の探究心に応えるために、標本やはく製に自由に触れることができる、顕微鏡で観察することができる、国内博物館では初めての知的空間を創ります。また、「ディスカバリールーム」は「琵琶湖博物館の入り口」として、五感を使う体験を通じて学びを得たりと、発見する楽しみの場となっていると、子どもと大人が一緒に楽しむことができる仕掛けを増やしているということでございます。

また11月には、琵琶湖の景観を一望できる「樹冠トレイル」がオープン予定でございます。

7月6日に今申し上げたリニューアルオープンをいたしますが、その前々日、7月4日にプレスの方々向けの内覧会を開催いたしますので、ぜひご参加いただきますようにお願いいたします。

私からは以上でございます。

[産経新聞]

出水期の対応で少しお伺いしたいのですけども、自治体との連携体制とか、県民への情報提供とか、これ具体的に昨年どうだったものが、今年はどういうふうに改善するのか、具体的に教えてください。

 

先ほども申し上げた通り、昨年度と違うところで言えばですね、大規模氾濫減災協議会を設置するということです。これは法律に基づくものではあるんですけれども、それぞれの地域ごと、流域ごとに、市町と一緒に、この大規模氾濫減災協議会を設置いたしまして、水防に関してしっかりと、日頃からの連携体制を構築しているということが一つ、また土砂災害警戒情報こちらにつきましては、発表を早くすると同時に、発表している地域のうち危険な地域が絞り込めるよう細分化するとできるだけ雨の状況地形の状況等、警戒区域の指定の状況等をしっかりとふまえて早く細かく情報を発信すると。また、昨年の教訓、反省ということからしますとホットラインですね、それぞれの市町、市長、町長をはじめ担当者、特に市長、町長、担当幹部等々に、わかってらっしゃるだろう、情報がいってるだろうということについても、あえてホットラインでしっかりと情報を伝達すると、そういったことに取り組むこととしています。そういったことでしょうか。

[産経新聞]

昨年、被害にあった、特に姉川の切り通しなんですけど、これはすでに現地視察などは終えられているのでしょうか。もし、されているならどんなことをチェックされたのか教えてください。

 

今日も確認いたしましたが、姉川の切り通しについては、現時点ですでにきちんと対応がとられているということを確認したという報告を受けています。私自身が見に行ったわけではありませんが、担当者をして、きちんと確認をしているということですし、それ以外の新川はじめ農業のため池、また工場の油についてもそれぞれの部署をして再確認をしていただいている段階、また事業者等には指導、情報提供をしていただいている段階です。

[産経新聞]

それは全部で何か所くらいになるんでしょうか。

 

ちょっと手元に、今情報がありません。すみません。

[産経新聞]

大戸川ダムの第1回目の勉強会が開かれまして、先生方からもいろいろなお話が出て、知事も勉強になったということでしたが、それを受けて、今、庁内で2回目に向けてどのような作業をされているのかということを教えていただけないでしょうか。

 

まずは、この1回目の勉強会のまとめですね、まとめをしっかりとするということと同時にいくつかご意見もいただいているようですので、そういったものにどう対応するかということ、また一定こういうことで調査を行うということについて、御確認をいただいたと思っていますので、その調査を委託・発注する準備手続を進めていると思います。また、今度、第2回目ではそういった調査に基づく詳しい分析に基づく議論をおこなっていただかなければならないと思っていますので、そういう事務作業を行っていくことになると思います。

[産経新聞]

最後に、それらをふまえて、問題点もいろいろ整理されたかと思うのですけれど、現時点、知事が大戸川ダムの建設の可否について、どのようなお気持ちでいらっしゃるのかということを教えてください。

 

この勉強会でよく勉強したいと思っています。大戸川ダム事業自体は国の事業でございますが、長年にわたる課題で、水源地域のみなさま方にはご心労、ご負担、またご心配もおかけしてきたそういう事業です。いろんな経過がございましたので、そういう経過も踏まえ10年前に定められた、取り交わされた淀川水系河川整備計画、また四府県知事合意と、その後10年が経過しようとしており河川整備の進捗があったり、また雨の降り方災害発生の頻度の変化があったり、大戸川ダムの検証で、国の方針が一定、決定してきたり等々がございますし、また洗堰の全閉も、この間、二度行われたことなどがございますので、大戸川ダムや大戸川流域に与える治水効果と、瀬田川洗堰操作に与える影響。これは天ケ瀬ダムとの関連があると思いますが、そういったものをよく勉強しながら、私たち県民が学ぶと同時に、国や下流府県に本県の事情立場をお伝えする材料になるように、しっかりと勉強していきたいと思っております。

[BBC]

いよいよ今週7日に知事選が告示されますけども、今まで三日月知事は何度も選挙をされていますけども、今までの国会議員の選挙ですと、解散があって地元に戻ってという形ですけども、今回ははじめて現職としてのお仕事を持ちながらの選挙戦になるんですけども、この選挙期間中のスケジュールと言いますか、公務と選挙運動をどのような割合でと言いますか、一日のスケジュールでこのような割合でというお考えがあれば教えていただきたいと思うのですが。

 

現在、期間中の日程について、公務と選挙活動との兼ね合いについては、最終調整中です。仰ったようにはじめての経験ですので、まだ試行錯誤の面もございますが、現職知事でありますので、知事としての職務、公務はしっかりと果たしつつ、しかし選挙活動にも誠心誠意、全身全霊を注いで対応するということだと思っています。

今日は、県政経営会議で、この選挙期間中に色々とメディア等で取り上げられる県の課題等について、それぞれ幹部がアンテナ高く、今後の議論に資するように備えておいてほしいという呼び掛けと同時に、留守中、選挙活動中、よろしく頼むということも申し上げました。副知事からは、しっかりと我々以下で対応しますのでという言葉もありましたので、一定お任せすることもございますが、もちろん現職知事であるということは常に持ちながら対応したいというふうに思っています。

[読売新聞]

改めてですが、知事選をもうすぐに控えて、今のお気持ちをお願いします。

 

今までは、国会議員を辞職したり、解散でバッチを外して、事前の活動からエンジン全開でやって、公示日、告示日を迎えるという活動でしたので、知事としての公務を行いながら明後日から告示というものに、何となく、今までにない、今までとは異質の高揚感というか。駅立ちもこの間やっていませんし、街頭演説もこの4年間やったことがないので、上手く喋れるかなあということがとても不安なんですけど、ただ、せっかく与えていただいた期間なので、県内津々浦々を回りながら、まだまだ私自身が認識していない課題、または可能性、そういったものを自分自身で確かめたり、より多くの方々とお会いしてお話をしながらですね、自分の糧、血肉になるような、そういう選挙活動ができたら有り難いなと思っています。

[読売新聞]

今のお話の中で、三日月知事というと現場に入られて色々と話を聞かれたり、街頭演説もすごくお上手だという印象があるんですけれども、今回これから回られるにあたって、特に重点的に回りたい地域だとか、もしくは重点的に見ていきたい課題というものが、もしあれば伺えたらと思うのですが。

 

選挙期間中というのは、皆さん御体験された方、御取材されてよくお感じになると思うんですけど、限られた期間ですので、より多くの人に、顔と名前、施策を知っていただこう、聞いていただこうとする傾向が強いので、どうしても人が集まるところ、人が通られるところに行きたい、そこでやりたい、ということがございます。そういう活動はメインになろうかと思いますが、先ほど申し上げたように、津々浦々、山々も含めて、ぜひ私は、特に次の4年間は山に力を入れてですね、琵琶湖を良くするために、人口減少であるとか、獣害であるとか、荒廃であるとか、色んな課題がある、しかし一方で可能性もある山に重点化した施策というものを作っていきたいと考えていますので、できるだけ山間部、また半島部、浦々ですね、そういったところを回れたらいいなと思っています。ただ、なかなか、候補者のこういう声が選挙対策本部にしっかりと通るかどうかという事情もございますので、兼ね合いの中でしっかりと回っていきたいなと思います。

[読売新聞]

選挙対策本部はかなり独立して動いているようなニュアンスで受け取ったんですけれども。

 

いや、そんなこと無いんですけど、私も今、公務しながらやっていますので、選挙の日程づくりだとか工程づくりはすべて選対本部の事務をしていただいている方々にお任せしています。概略、概要だけが随時入ってくるという状態ですので、細かいところまでが何か私の意向という形になっていない面もあるんですが、ただ、それも良しとしながら回れたらいいなと思っています。

[読売新聞]

もう1点、選挙がらみですが、ちょっと前のニュースですけども、嘉田さんに絡んで大阪府の松井知事が大戸川ダムのお話で、三日月知事が嘉田前知事の後継としてなられたのではないかと、嘉田知事の脱ダムというのは一丁目一番地だったと、なのでそれを翻すような、選挙が近いからという理由かもしれないが、そういう裏切るような形になるのはどうしてなのと、嘉田さんがもう一度チャレンジされたらどうかと思うという発言をされていらっしゃるようで、嘉田さんはもちろん出ませんよというコメントをそのニュースの中ではされていますけども、そういう、嘉田さんがもし知事選に出るのなら応援したいというふうな松井府知事のご発言があったことについてですね、もしご意見等があれば伺えたらと思うんですが。

 

難しいご質問ですね。ご意見と聞かれても、すみません、私は直接伺ったわけではないので。今、事細かに詳しく、お話になったことのご紹介をいただきましたけど、前後の文脈とか、いろんなやり取りがあったのかもしれませんので、そのことに私自身、特段、思いとか意見はございません。

[毎日新聞]

知事選にあたって、知事から経歴を、調査表というのを各社いただいてはいるんですけども、その中で、チームしが特別顧問という経歴というか肩書は書かれていないのですが、それは使用させていただいたら間違いなのでしょうか。

 

すみません。それは毎日新聞さんだけそうなっていますか。ちょっと私、調査表を全部見られていないので。

[毎日新聞]

うちの調査表、云々はいいんですけど、現在、特別顧問であるという肩書をお持ちなのかという確認なんですが。

 

持っていると思います。特に外れたという認識はありませんので。

[毎日新聞]

確かにチームしがのホームページに載っているんですけど、事務所の方とやりとりしている中で、チームしが特別顧問というのは規約上ない肩書であるとか、知事ご自身が現在それほどチームしがの運営にタッチされていないので、その表記は避けてほしいという要望もあったもので、それは知事のご意見なのかなと。

 

何か私がそういったことにコメントしたことはありません。私もすべて把握している訳ではありませんけど、規約上規定された役職でなかったり、また実質運営に携わっていないというのは事実だと思うんです。そういう中で、限られた紙面の中にどういう経歴、肩書を書こうかというのは、おそらくそれぞれの候補者もしくは陣営の中で考えられることもあろうかと思いますので、そういう中で出た言葉ではないかなと思います。

[毎日新聞]

そうしたら、現在、特別顧問であるという表記をして、後々クレームがつくということは無いんですか。

 

誰からクレームがつくんですか。

[毎日新聞]

知事陣営から。

 

私は大丈夫ですけど、陣営は陣営の考えがあるのかもしれませんので、また事務的に何か整理をしたうえでですね、全社に出しているようなところがあるとすれば、私の経歴も全てを書けているわけではないと思いますし、持っている肩書も色々あるものを全て出せているわけではないと思います。

[毎日新聞]

それをあえて書かれなかったから、自民党さんからの圧力でもあったのかなと思ったんですが。

 

いや、そういうことに圧力と言われるようなことはありませんので、持っているものは持っているものとして、何か捨てろとか、変えろと言われているようなことはございません。ただ、繰り返しになりますけど、限られた情報、スペースの中で、何をどう載せるかというのは、それぞれの判断でやっているのではないかと思います。

[毎日新聞]

忖度されたわけですかね。

 

いや、すみません、そういう気持ちを私、持っているわけではないので、忖度のしようが無いと思います。例えば、政見放送などのいろんな肩書なども本当に限られたものしか出ていませんので、そういうものの一環ではないかと理解をしています。

[朝日新聞]

先ほどのお話の出水期の対応の中で、昨年の教訓からするとやっぱりホットラインというお話が、分かっているだろうと思ってもあえて伝達するというお話がありましたけども、具体的に昨年の教訓というと、どういうところ、どういう場面で情報伝達にまずい部分があったのかというのを、知事の中で具体的な場面であったりとか、思っているものがあれば教えていただきたいと思うのですが。

 

それぞれの現場では最大限やったつもりなんでしょうけども、結果的にはですね、もっとやれることがあったのではないか、やるべきことがあったのではないかということがいくつかあったように思うんです。例えば、姉川の増水というものですね、急激な水位の上昇、そういったものが、例えばその地域の方々に、その市の方々に、きちんと伝えきれていたのか、ただそれは、そもそも掴める、掴めないという状況もございますので、例えばそういうやりとりをもっと、夜間でも頻繁にできていれば、直前にもできていれば、そういった逸水というものは防げたかもしれないし、また、災害警戒本部等々を閉める、廃止する対応等についても、もちろん市や町の警戒本部の状況、もうすでに廃止をされたというようなこと等もあったのかもしれませんが、依然としてライフラインの停電ですとか、交通の麻痺だとか、そういうことがあったとすれば、そういったことにも一定対応する必要があったのではないかという、こういったご指摘もございましたので、まあ、ありとあらゆることをより良くできるようにしようという意味で申し上げました。

[京都新聞]

相手候補になる近藤さんの方がですね、三日月知事のことを自民党県連が支援することを受けて、自民党にすり寄っていると批判をされています。そのことに対して知事の御意見、反論等があればお聞かせください。

 

すいません、公開討論会で、そこにその方がいらっしゃるわけではないので、また、私自身がそのことを例えばどういう理由で、どういう文脈でこう思うとおっしゃっていることを把握しているわけではないので、コメントは一般論で申し上げたいと思うのですが、特に何か支援をいただくために、何かを変えて、すり寄っているということは無いつもりです。ただ4年間のことを見ていただいて、次の4年間一緒にやろうと、もちろん全て100%、100点満点ではないにしろ、足らずを一緒に補って、また違うところは話し合って何か一致点を見出していこうということで、一緒にやろうとする方が、以前とは違う形でいらっしゃったり増えたり、以前は違う方を応援されていたけれども、今回は三日月でやろうとする方がいらっしゃるとすれば、それは大変心強いことだと思っていますので、そういった事を糧、力にしながら頑張っていきたいと思っています。もちろん選挙戦できちんと支持をいただくということが、まず何より大事なのですけれども、選挙はある意味そのためのスタートですので、その後の4年間で申し上げたことをどう実現、実行していくのかということも視野に入れた対応というのが必要ではないかなということを肝に銘じながら、頑張っていきたいなと思います。

[京都新聞]

知事自身ですね、今回の選挙で何が争点になると現状考えていらっしゃるのでしょうか、近藤さんの方は、国体問題、ダム問題を争点にされるというお考えなのですが、その辺りどのようにお考えでしょうか。

 

私自身はこの4年間担わせていただいておりまして、引き続き担わせていただきたいということで、立候補させていただくわけですから、この4年間がどうだったのか、その方向性、やってきた事、これからやろうとしていることについての評価、やってきた事とやろうとしている事への御評価を賜るのが、私にとっては1番の争点ではないかなと思っています。

[時事通信]

2点お伺いします。まず1点目は、先日、厚生労働省から人口動態統計が発表されまして、女性の特殊出生率が発表されたのですけれども、滋賀県は1.54ということで、前の年からは落ち込んだのですけれども、他の近畿の府県に比べれば高い状況ということもあって、この辺りの評価と、今後の人口減少対策に向けた取り組み何かありましたらお伺いできればと思います。

 

6月1日ですか、平成29年、2017年の人口動態統計月報年計、これは概数でございますが、厚生労働省から発表がなされたと、今御指摘いただいたようにその中で、合計特殊出生率は、滋賀県1.54、前年に比べて0.02ポイント低下したということでございます。全国平均が1.43ですし、近畿各府県に比べますと、和歌山と同様、1.5を本県は超えているということでございますので、そういう意味では出生率もそうなのですけれども、出生数をみてもですね、前回よりも500人近く減っているということですので、こういう状況にあることをしっかりと踏まえてですね、この人口減少対策についてですね、良質の危機感を持って対応していきたいと思います。現在総合戦略で様々なプロジェクトを平成27年10月から動かしているところですので、そういったものを着実に動かしていくと同時に、間もなく3年が経過しますので、こういう発表される統計資料等を基にですね、どういったことが効果として出始めているのか、出ていないのかというようなことも少し精緻に分析しながら、来年度の予算であるとか、今後の政策づくりに臨んで参りたいと思います。

[時事通信]

もう1点なのですけれども、保育所の関係なのですが、保育所の無償化に関しまして、認可外については一定の負担を求めるというような内容が決まりました。基本的な流れとして来年10月の消費税の引き上げに伴いまして、全面実施をするという保育料の無料化、市町の中にはこれに伴いまして保育所を増設しないといけないのではないかという懸念もあるようですが、県としてのこの無償化についてのお考えをお伺いできればと思います。

 

こういった保育に係る就学前の子ども達の教育に係る負担を社会全体で分担していこうという考え方については、私は必要なことではないかと思います。と同時に必要な施設整備、こういったことにも市や町、国とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。ただ同時に、最近顕著に出てきておりますのは、この保育人材を確保することに、大変苦慮される法人さんですとか、市町がある実態もしっかりと踏まえてですね、この保育人材確保、若しくは多様な保育等が認められるようなそういう仕組みづくり、そういったことも必要ではないかと思いますので、この1、2年の取り組みというのは大変重要だと思っているんです。無償化されて、どう潜在保育というものが顕在化するかも含めて、よく市町と状況を確認しながら対応を進めて参りたいと思います。

[滋賀報知新聞]

京都府の西脇知事が1日の定例会見で、大戸川ダムの緊急性が低いということで、府の技術検討会で評価したけども、今のところいうのが入るのですが、変わりがないという御発言があったようですけれど、先程の松井大阪府知事の変則発言も含めてですね、かなり下流府県、大阪とか京都がですねハードルが高いなという印象を受けるのですが、知事はどのように受け止めておられますか。京都府のあれで結構ですけども、1点目ですね。それと2点目は、3日の決起大会でですね、選対の共同本部長の家森さんの方から、まず知事選があるということが知られていないと、三日月知事の知名度も全県的に広げて欲しいと、それと期日前投票に力を入れて欲しいというような訴えがありましたが、かなり前回の50%よりもですね、京都もそういう傾向があるのでしょうけれども、下がると、可能性がですねあるという危機感を家森県議は持っておられるのだと思うのですけれども、これ下手したら國松さんの再選の38%くらいいくかもしれませんし、あるいは稲葉さんの再選の43%くらいまで落ちるのかもしれませんけれども、その辺どういう具合に、なぜこの知事選が盛り上がらないのか、運動量なのか、それとも共産党のオール与党体制が盛り上がらないのか、その辺知事はどのように受け止められて、今後、その当事者の1人としてどのように投票率を上げるというか、運動量を上げていくというお考えがあるのか、伺いたい。

 

まず大戸川ダムを巡る京都府、大阪府その知事の御発言等々、その1つ1つに、琵琶湖をお預かりする、上流県である滋賀県の知事が何か申し上げるのは適切ではないのかもしれません。いずれにしても今回、県として勉強会を設置して、国の事業ではございますが、県の事情、都合、立場、そういったものを一定取りまとめて、国にも下流府県にもお伝えをしていくということと致しておりますので、そういったことは時期もみながら、結果も持ちながら丁寧にお話をしていきたいと思います。ただ上流と下流、もっと言えば右岸と左岸、それぞれがなかなか折り合わない歴史なり特性を持つのが治水であるとすれば、一定労力も時間も必要なのかもしれません。そこは丁寧にやっていきたいと思います。また知事選挙を巡る、知られていない三日月の知名度、もって投票率どうなんだという御質問なのですけれども、私は当事者の1人になる予定ですので、あまり私自身がどうこう言えないのかもしれません。今、知事としては、選管事務局をお預かりしている県としては、なるべく投票率をしっかりと上げていくという運動を、選挙管理委員会をして、やっていただいていると思いますので、そういったことも重要でしょうし、この間、期日前の投票環境を随分改善してきていただいています。また投票年齢も引き下げられ、初めて行われる知事選挙でもあります。こういった環境の改善ですとか、投票年齢の引下げ、有権者が増えた方々にしっかりと、この知事選挙があること、またこういった課題や可能性をしっかりとお知らせするということも必要だと思いますので、ぜひメディアの方々ともしっかりと立場分担しながら、お互いにわきまえながら、せっかく行われるこの知事選挙について、より多くの方々に知っていただけるよう取り組んでいきたいなと思っています。候補者の1人になる身としては、一生懸命やっているつもりなのですけれども、17日間長いなと思うのですけれども、その17日間で行ける箇所、合える人、話せる人って、ものすごく限られていますので、前回も相当激突で、相当みんながガリガリやったと思うのですけれども、50%そこそこでしたので、なかなか選挙というのは難しいなと思っています。そういう意味で最大限、私自身は、もちろん公務との兼ね合いにはなりますが、精力的に訴えていきたいなと思っています。

[NHK]

先程出た質問と重複する部分がありますが、先程大戸川ダムの必要性が低いと京都府知事が発言したとか、大阪府知事が批判的な事を言ったとか、複数の府県知事が批判的なことを言っていることが気になりますので、そういった隣府県の知事と上手くいっていないのかと勝手に思ってしまいますが、大戸川ダム勉強会の結果と方向性を、完全に反対の方向を向いているかもしれない隣府県知事にどの時点で、どのように説明していかれるのでしょうか。

 

上手くいっていないと今御質問の中で表現されましたけれども、私は必ずしもそう思っていなくて、それぞれそのテーマ・テーマごとに、その部分・部分のお考えの一部が、吐露されたり報じられたりするということだと思います。大きなテーマの中で、しっかりとしかるべき時に、向き合って話をすれば、当事者同士一致点も見出し得るのではないかと思っています。治水というのは先程も申し上げたように上流と下流、とりわけ琵琶湖淀川の治水というのは、洗堰を巡る問題ですとか、宇治川を巡る問題、三川合流の問題を含めて、大変ある意味ではライバルという言葉の語源にもあるように川を巡ってはそんなに簡単に折り合ってこられなかったという歴史もあるのだと思います。そういった特性が、この大戸川ダムはじめ、大戸川治水、淀川治水についても、今後出てこないとも限らない、大事なことは治水を担当する国や、それぞれの府県ごとに河川整備等担当する府県がしっかりと議論をしてですね、今おかれている状況と、やらなければならないことについて、整備計画で一定年数ごとに計画的に行っていくわけですから、その一致点を見出していくということではないかと思います。従って、どの時点でということについて言えば、勉強会やらせていただいていますので、その勉強会の一定の結論なり、一定の方向性が出たことをもって、国や下流府県にお話をしていくというのは、1つのタイミングだと思います。どのようにとおっしゃるのは、丁寧にそういったデータや知見に基づいて話をしていきたいなと思っています。