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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年5月21日)

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更新日:2018年6月8日

知事定例記者会見(2018年5月21日)

平成30年5月21日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見おはようございます。だんだん暑くなってまいりました。今日は高島ちぢみのシボの入ったシャツを着ています。いいですよね、この季節とても涼しくて。これから県内産のいろんな繊維も大いに活用していきたいと思っています。また、今年の夏は上着を着る時はチーフに挑戦しようと、自分なりに課しておりまして、今日はちょっとお店で買ったものですけれども、できるだけ県内産の絹、ちりめん、麻の織物のチーフを、デザインとともに楽しんだり、みなさま方に紹介できる取組に挑戦していきたいと思っています。

また、暦の上では、今日は小満ということでございまして、いろんなものが満ちるこの季節に様々な取組をしっかりと広げてまいりたいと思います。

昨日は、朝、瀬田川クリーン作戦のオオバナミズキンバイの除去に行かせていただき、その後ヤンマーマリーナで行われたヤンマーカップのヨットレースに参加させていただき、午後は第2回になります、びわ湖音楽祭にまいりました。琵琶湖づくしの一日でございまして、ぜひこの季節、琵琶湖をはじめとする自然にみなさま方に触れ合っていただきたいと存じます。


それでは、今日は一件、私の方から情報提供させていただきます。資料がお手元にあります「禁煙週間における庁舎敷地内全面禁煙の実施について」ということでございます。本県では、すでにご案内のとおり、これまでから県民のみなさま方や関係機関へ受動喫煙防止対策の必要性を周知し、禁煙支援や分煙対策の推進をめざし、施策を展開しています。

本県の受動喫煙防止の取組といたしまして、平成21年より庁舎の建物内禁煙を実施しているところでございますが、県のたばこ対策の一層の推進と県民への意識の向上を図るため、昨年度は禁煙週間にあわせ、県庁舎、各合同庁舎の喫煙所も含め、敷地内を全面禁煙とさせていただいたところでございます。

今年度は、昨年度に庁舎敷地内全面禁煙を実施した県庁舎、各合同庁舎に加え、知事部局所管の全地方機関等の県関連施設にも対象を広げ、敷地内を原則全面禁煙とさせていただきます。

どこの施設かということなんですが、資料裏面をご覧いただきたいと思います。一覧の全43施設でございます。実施の期間は、これは全国的なものでございますが、禁煙週間の5月31日(木曜日)から6月6日(水曜日)までとさせていただきます。

期間中に、庁舎敷地内の全面禁煙を実施する施設に来庁される県民のみなさま方もいらっしゃいます。その方々に対しても、今回の禁煙週間の取組、県の方針等の趣旨を御理解いただいて、御協力いただきますよう、よろしくお願いしたいと存じます。そのために、報道のみなさま方のお力添えを賜れれば幸いでございます。

このことが「健康しが」というものをつくる取組に、はずみをもたらすことができるよう、県としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御協力方お願いいたします。

なお、御質問もあろうかと思いますので、私の方から申し上げておきますが、知事部局以外はどうなっているのか、例えば教育委員会とかですね、そういったところにつきましては、知事部局、地方機関も含めて、県はこういうことをしますということを申し上げながらですね、全面禁煙実施の検討を呼びかけさせていただいています。「呼びかける」ということでございます。例えば教育委員会や、例えば企業庁や病院事業庁にも呼びかけながらですね、できる限りの御協力をお願いしたいと思いますし、昨年もこういうことやらせていただいて、喫煙コーナーも灰皿が使えないようになって、来庁された方が「なんや、一服しようと思ったのに」ということで、それ以外の場所でお吸いになったという、なんかちょっと本末転倒なこともあったものですから、そのことも含めて早めにみなさま方に周知をさせていただければという趣旨で今日申し上げさせていただきました。

なお、「原則」禁煙となっているのはどういうことかということなんですが、一部、例えばボートレース場などですね、少しお楽しみになるようなところで、禁煙にすることが難しいところなどでは、柔軟な対応も一部許容するということで「原則」とさせていただいていることも、併せて御理解いただければ幸いです。私からは以上でございます。

[朝日新聞]

先日、近畿運輸局などから、「KANSAI ONE PASS」というものの利用実態と分析調査の結果が出まして、県内は大阪、京都についで3位の滞在時間ではあるものの、やっぱり12時間ちょっとという、訪日外国人の方の滞在時間が、やはり日帰りという現状が明らかになったとも分析できると思うのですが、このあたり、知事のお考えとしては、日帰りという壁を越えるために、どういうことをこれからしていくことが必要かということとですね、あとやっぱり流動量もかなり低いという分析が出てまして、そこらへんをどうとらえるのかというお考えを聞きたいというのが一点と、知事が先日出された政策の中でですね、子どもの教育のお話があって、政策の中で学びの質を高める取組として、「指導力や読解力の向上による学力向上」という一節があるんですが、具体的にどういうことを課題と捉えていて、どうしていくことが必要かという知事のご所見をお聞きできればと思います。

 

ありがとうございます。まず「KANSAI ONE PASS」の調査、申し訳ございません、私、その近畿運輸局のレポートまだ拝見していませんので、ちょっとよく見させていただいて、その内容を分析したうえで、県としての対応、対策を考えたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、もっと滋賀県に来ていただける取組、これは県の持っている様々な魅力を民間企業のみなさま方と一緒に発信をすることですとか、あとは単に一日日帰りで立ち寄られるだけでお楽しみいただくこともできますが、できれば御滞在をいただく、そして泊まっていただいたり、食べていただいたり、さらに立ち寄っていただけるような、そういうツーリズムを提案、発信する、こういうことも必要だと思いますし、大阪、京都にたくさん訪日の外国人の方が来てらっしゃるということからすれば大阪や京都にいかに滋賀の情報をきちんとお届けできているのか、しかも単に情報を届けるだけではなくて、大阪から電車で30分で、また京都からは10分足らずで来ることができ、「京都から10分でこのレイクビューが」ということがあまり知られていない。でも、お伝えすると「えっ、そうなんですか」「そんなに近いんですか」ということもあるので、これまでの広報とは違ったパンチのある、インパクトのある、効果のある広報訴求というものをしていく必要があると思いますので、そのあたりのことを観光部局等と連携して取り組んでいきたいと思いますし、「KANSAIONEPASS」の取組は関西広域連合が関経連、関西観光本部と連携する形で今進めているプロジェクトです。これは、ワールドマスターズゲームズ2021関西大会を目指してですね、できれば東京オリパラも含めてシームレスで対応していただけるような、そういう枠組みをつくろうじゃないかという中で検討している取組ですので、ぜひスピード感をもって滋賀県もしっかりとその枠の中に入っていけるように取り組んでいきたいと思います。

また、もう一つご質問のありました「子どもたちの生きる力・学ぶ力」についてですが、「子どもたちの」というよりも「生きる力、学ぶ力」というのは子どもたちのみならず、私たちすべての県民ということで申し上げましたが、学びの質を高める取組、特に指導力や読解力の向上による学力向上ということを次の4年間も引き続き、いや、この4年間を高める形で取り組ませていただきたいと考えています。

具体的には、この間、学力テスト、学習状況調査等をふまえて、平成27年度からだったと思いますが、「学ぶ力向上滋賀プラン」というものをつくって、大きく6つの柱で、子どもたちの学ぶ力を高める取組というのを進めてきました。その中の一つに、授業力の改善、授業の進め方、教え方を、限られた時間で、それぞれの教科で、どこがポイントでどこが課題なのかということを、もっとわかりやすく、これは数学の先生はできるんだけれども、国語の先生はできないというようなことではなくて、すべての教科ですべての先生方がすべての学年で、その単元の課題というものを分かりやすく教えられるような、そういう取組をしようということで総合教育センターなどと連携しながら、この間、進めてきた取組がございます。そういうものが学力向上ということにどうつながってきているのかということも検証しながらですね、さらに高めていきたい、そういう意味で学びの質を高める取組ということにさせていただきました。

また、読解力というものも新たに入れさせていただいておりますのは、皆様方も学力テスト等をやられるとお気づきになると思いますが、とても難しいんです。問題の最後までいかないことがあります。問題を読むのにものすごく時間がかかります。すなわち、解けないことは読めてないことなのではないかという問題意識のもとにですね、読解力を上げることで、これは算数、数学の問題しかり、特に理科の問題なんかもそうなんですけれども、何を問われているのかというコミュニケーションができていないと解けない、証明の問題なんかそうですね。その意味で、今ちょうど教育大綱を教育委員会等で御検討いただいていますので、その中に、具体的な方針としても盛り込みながらですね、読解力を向上させることで学力を向上させる取組を、滋賀ならではの取組として進められないだろうかということも併せて考えています。

[時事通信]

発表がありました、禁煙の取組に関しまして、まずお伺いしたいんけれども、東京五輪が2020年にあります。東京都においては受動喫煙防止条例というのを定めております。滋賀県としては、この受動喫煙の防止とか、条例を作ったりとか、何か具体的にそういう取組について、一般的になにかお考えでしょうか。

 

現時点、条例を定めて、ということは考えていません。冒頭お知らせいたしましたような、禁煙週間の取組、それを、よりある意味では制約的にしたり、制約をかけさせていただくところを広げたりする取組をしながらですね、どういう理解が得られ、どういう反応があるのかというようなことも、よく見極めながら今後の取組を検討していきたいと思います。ただ、東京都や一部自治体で検討されている条例、国でも法律を定められたり改正されたりすることで行われる取組、こういうことにも効果等はあろうかと思いますので、よく、そういった動向も見ながらですね、滋賀県の在り方というのを検討していきたいと思います。

[時事通信]

先日、国会の方で、政治分野における男女共同参画法というものが成立しました。知事も以前議員をされていたかと思うんですけれども、この法律の成立についての御所見をお伺いできればと思います。

 

とても意味のあることだと思います。具体的には、まだまだ課題も多いと思います。たとえば、罰則のない努力で行われることとか、実際目標として大きく掲げても、個々の事情は、例えば分野によっても違ったり、個々、人によっても違うと。しかし、どちらかというと、女性にそういった社会参画や、社会的な登用、いろんな国会議員も含めた立場を持っていらっしゃる方が少ないということは、みんなのための政策を検討・決定する過程としていかがなものかと、いうような問題認識は私も持っています。

事実、私も労働組合の青年女性委員長というものを担当していたときに、たまたま私の所属していた会社が鉄道会社で、男性も女性もほぼ半分半分がお客様にも関わらず、会社の幹部も、労働組合の幹部もほとんど男性と、また社員にいたっても多くが男性ということに違和感を持って、男性と女性が半分半分の会社にしたいと、そうしようじゃないかということを訴えながら運動し、様々な職場の問題を改善し、例えば工務系の職場や運転系の職場に、今はもう当たり前になってきましたけれども、女性社員が採用され、配属されるという環境整備に取り組んだということもございますので、そういう面からすると、とてもこの男女共同参画の法律的な枠組みが一つ整ったということには、期待をしたいと思いますし、この法律の趣旨にのっとった取組は本県においても進められるよう、意を用いてまいりたいと思います。

[時事通信]

次にですね、先日、エネルギー基本計画の原案というものがまとまりまして、この中で原子力発電ですね、前回の計画同様に30年の比率ですね、20~22%という形で基本維持をされました。また基本的にその原発の位置づけとして、重要なベースロード電源という位置づけも維持されました。こういったことで、原発の在り方ですね、それを含めましてこの計画に対する御評価、所見がありましたらお伺いできればと思います。

 

まだ、すべてを私どもも詳細に聴取し、また分析しているわけではありませんが、報道等に一部示されておりますように、国において、エネルギー基本計画の見直しの業務が行われていて、その内容の一部に、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけようとする動きがあると、そのことは、私は歓迎すべき計画の内容だと思いますし、滋賀県においても原発に依存しない新しいエネルギー社会を作ろうと、ローカルイノベーションで、ということを標榜していますので、ぜひ本県の取組とも連動する形で進めていければいいなと思っています。ただ一方で、一部で原子力発電について、言葉はいろいろあるのかもしれませんが、重要電源の位置づけを継続されておられるということであったり、2030年度の電源構成を少し詳しく見てみると、再生エネルギーが22~24%、原子力発電についても20~22%ということを、ある意味では維持する、踏襲する形で設定される方針だと聞いています。そういったことが果たして現実的に可能なのかどうか、また世界的な潮流と比してどうなのか、国民感情からしてどうなのかということはよく議論をしていただきたいと思いますし、私たちは原発に相当程度依存する、依存し続ける現在のエネルギーの政策をできる限り早く転換すべきだということを申し上げています。明日、明後日に行う政策、政府への政策提案の中においても、そういったことを申し上げるところでございますので、そういう意味で、国においても、このエネルギーに関することは、広く国民的な議論のもとで検討されるよう、臨んでまいりたいと思います。

[時事通信]

最後に一点だけなんですけれども、先日大戸川の視察に行かれた時に、大鳥居を訪問したいとおっしゃっていましたが、具体的に時期等はお決めになっていますでしょうか。

 

現時点では決まっていません。決まっていませんが、私もあの場で大鳥居の住民の方から直接、お話を受けて、そういえば今回は訪問できなかったと改めて思い、長年住んでいた場所も離れられてご協力いただいた方々の思いもしっかりと受け止めるとするならば、そういったことも必要だなと感じましたので、現時点では決まっていませんが、検討するように担当部局に指示したところです。

[NHK]

禁煙の件ですが、去年に比べて43施設加わるというだけではインパクトに欠けるのではと私は思いますので、たとえば禁煙週間だけじゃなくても全面禁煙してはどうかと思うのですが、そういうことについてはどうお考えでしょうか。

 

実はですね、私も、これだけでいいのかなと同様の問題意識を持って、実は期間についてもですね、5月31日(木曜日)から6月6日(水曜日)のいわゆる禁煙週間に合わせる形で、いっそのこと6月中お願いしてみたらどうだろうかということも含めて、協議中には申し上げたところです。そういうことも視野に入れつつ、しかし一方でまだ現実に吸っていらっしゃる方や、関連する産業の方もいらっしゃいますので、丁寧にかつ段階的に、でも戦略的に広げていけたらいいなと思っています。

[NHK]

じゃあ来年、再来年と、もっと進んでいきますよね。

 

進めていきたいですね。今年度の取組を踏まえて進めていけるところは進めていきたいと思います。

[NHK]

働き方改革に取り組んでいらっしゃいますが、国の方ではですね、国会の方では、与党と野党でぶつかりあっているところがあります。野党では撤回してほしいというような声も上がっている中、そういう動きを知事はどのように御覧になって、どのようにお考えでしょうか。

 

すみません、国会の動き、報道で知るだけで、その報道もあまりじっくり読んで分析しているわけではないので、存じ上げないので、多くを申し上げませんが、大変重要なテーマで国会が合意形成、法律策定に前向きな動きになっていないとすれば、残念だなと思います。ただこの働き方改革のための法案策定にいたる過程で、いろいろとそのデータの取り方の問題でありますとか、あと法案のくくりの関係で、賛成の部分もあるんだけれども反対の部分もあって、それらを一緒にして法案審議されていますので、若干テクニカルな問題なんですけど、分けてやればですね、もっと重要な、みんなが合意できる枠組み、法律もあるのに、賛否の分かれるものも一緒にしてるので、こういう状態になっているなどの課題もあるように聞いていますので、そういったことも乗り越えて、必要な働き方改革のための法律が早期に制定されることを願っています。

[毎日新聞]

禁煙の話に戻って恐縮なんですけれども、ただ禁止するだけでは愛煙家の方からの反発も強いと思いますけれども、先ほどおっしゃった全面禁煙を視野に入れて、弾力的に丁寧に進めていく、段階的に進めていくっていう中には、禁煙相談とか、そういった多面的な取組も必要ではないかと思いますが、知事の御所感、御所見を伺いたいと思います。

 

大変大事なことだと思います。今日は担当課長も来ているので、後程詳しく聞いていただければと思いますが、そういう禁煙相談ですとか、あとそういった取組をされている団体等を応援したりする取組もやっていますよね。

[健康寿命推進課長]

はい、市町も健康増進法に基づく健康部署もございますし、当然、禁煙関係は、どこの市町も、県もそうですけれども、取り組んでいるところでございます。

 

そういったことと連動させて、ぜひ進めていきたいと思います。

[毎日]

それは職員の方々に対しても、ということでよろしかったでしょうか。庁舎の禁煙ということなので。

 

もちろん、庁舎の禁煙ですので、庁舎内のことですので、職員向けという面もあります。事実、職員の働き方改革の中で健康経営というものを施行し、たばこの問題も大変大切なテーマになってくると思います。と同時に、県庁内の敷地の禁煙対策とはいえ、県庁に来られる方もいらっしゃいますので、そういった方々の御理解も得ながらの取組になりますので、そういった両面併せて取組を広げていきたいと思います。ぜひ報道等で、いろいろ県民のみなさま方の世論喚起をしていただいて、「こんなんしようと思ってはりますが、どない思いますか」と、問うていただければありがたいなと思います。

[京都]

明日、東京で北陸新幹線の建設促進大会が開かれるかと思うのですが、知事も出席されるということで、現状、米原ルートの方は実現難しいような状況でございますけれども、知事は今回どのような思いで参加をされて、機会があればどういったことを伝えたいなと思っていらっしゃいますでしょうか。

 

この北陸新幹線建設促進期成同盟会の建設促進大会に出席するのは初めてですので、どういう雰囲気の中で行われるのかというのがよくわからないのですが、聞いてますと、当初は北陸三県、北陸地方の自治体経済界が中心になって、なんとか東京から延伸させてくることにこの期成同盟会の皆さんが大きな力を発揮していらっしゃったと聞いています。いよいよ京都、大阪へのルートが決まってきて、できるだけ早くつなげていこうというステージに入ってきたことを受けて、我々関西の自治体も呼びかけをいただいて加わる形で入ったと。ルートは決まりましたけれども、付随する課題が、まだたくさんございます。整備財源はどうするのかとか、整備新幹線のルールでいう着工5条件をどう整えていくのか、ということがございます。私は、ルートが決まれば早くつなげた方がいいと思っていますが、本県の課題としては、並行すると言われるかもしれない在来線の取り組みがございます。私たちは、並行する在来線はないということを主張させていただき、その前提に国や事業者や自治体が立てれば、より早く着工条件が整うのではないかと。以て早く着工され、以て早く共用されるという、こういうことにつながるのでなないでしょうかというふうに申し上げています。関西広域連合でもそういった見解をもっていますが、そういったことを決起大会で述べ、国に伝えるという合意形成がまだできない状態での決起大会なので、その雰囲気も含めて、関西は関西の意見表明を、今申し上げた意見表明を井戸連合長がされるということなので、そういったことをよく現場で確かめながらですね、そういったことを受けられた、例えば北陸のみなさま方がどういう反応を示されるのかなどについても、よく現場で確かめてきたいと思います。

[京都]

もう一点、禁煙週間についてですが、知事から先程、丁寧に、戦略的に進めていければとお話がございましたけれども、滋賀県の健康寿命、平均寿命が延びている要因として、喫煙率が低いということがあるかと思いまして、やっぱりゼロにする方向に力を入れていかれるのだと思うのですけれども、戦略的にというのは、具体的にはどういう取り組みが県としてできるかなと考えておられるでしょうか。

 

まず、少し前の指針になるのですが、県のたばこ対策指針というのがありまして、平成14年度に策定されたちょっと前の指針なのですけれども、ここでは喫煙による健康への悪影響を低下させることを目的に、一つは知識の普及、一つは未成年者の防煙教育、煙から離れられるように、あとは受動喫煙防止対策、そして禁煙支援、四本柱で方針を作り施策を展開しています。こういったことも一定功を奏してか、喫煙率、男性の調査を見てみますと、今ご紹介いただいたように厚生労働省の調査ですけれども、滋賀県の男性の喫煙率が20.60%、全国は29.70%ですから、大きく下回ることができているということだと思います。是非、今申し上げた方針というのは、そんなにその大きく変わるものではないと思いますので、例えば、男性はそうだけれど、女性はどうなんだとか、年齢別にみたときにどういった層に喫煙者が多いのか、といったような分析も併せてやりながらですね、今後の対策を検討、実施していきたいと思います。

[中日]

先週、常任委員会で公文書管理条例の話が出ていまして、とてもいいことだと思ったのですが、他県では、文書の廃棄の審議に第三者が関わったりというようなルールを条例で設けているところがあるように聞くのですが、まだ条例案作るのはこれからだと思うのですけれども、知事として、何か県独自でこういうもの入れたいなという思いをお持ちのものがあったりとか、こういうものを作りたいという現時点での思いがあればお聞かせください。

 

公文書の取扱いについては、大変重要なテーマでありますし、今、国全体で国民のみなさま方の注目、ある意味では期待、御注文も多いテーマではないかなと思います。県においても、現在、公文書の取扱いに関する条例を検討しています。知事の考え、滋賀ならではというのが、どこまで入れられるかどうか、今後もう少し深く検討したいと思っておりますけれども、公文書は作成するところと、保存、管理する段階と、そして公開する段階とそれぞれの段階に応じたそのルール作りがいるということと、やはりこの鉄は熱いうちに打とうというそのみな方の注目監視が非常に強い段階で、一緒にルール作りをするということが大事なのではないかと思いますので、どうしても作成する側、管理・保存する側、公開を求められる側で作るルールと、見たい、見せてほしい、ちゃんと公開するべきだという行政の外にいらっしゃる方、概念的に行政の外にいらっしゃる方々とのコミュニケーションが大事なのではないかと思いますので、そういったこともよく考えながら、例えば単なるパブリックコメントだけでいいのかというようなこともですね視野に入れて検討を進めていきたいと思っております。