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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2018年4月2日)

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更新日:2018年4月11日

知事定例記者会見(2018年4月2日)

平成30年4月2日
(県政記者クラブ主催)

 

知事会見今年度もどうぞよろしくお願いいたします。平成30年度、新体制で新年度をスタートいたしました。また、新たな気持ちで頑張ってきたいと思います。今月の一句は、「滋賀の野に 縁交わる 花見かな」です。

今日も午前中148名の新入職員を迎えました。私が知事になってから、かなり大勢の職員をお迎えしたことになりますが、みなさんもお感じになったと思いますが、会場の熱気が違いましたよね。大変心強く、嬉しく思ったところでございます。思わず気合が入りすぎて、演説のような挨拶をしてしまいました。続く午後には幹部職員を対象に、また放送を通じて、県下各地の職場に平成30年度にあたっての挨拶をさせていただきました。改めて今年度の取組方針「健康しがをつくろう」ということ、次期基本構想を作り上げる、そういう年度ですのでしっかりとみなさんの知恵と力を集めてほしいということと合わせまして、私たちの心構えといたしまして健康経営で健康な県庁、また持続可能な県政をつくろうということを申し上げました。

その中では滋賀らしさ、滋賀ならではの取り組みを大事にすることと、「やってみよう、やりましょう、一緒にやりましょう」、こういう視点、姿勢を大事にすること、働き方改革を大事に進めていこうということを、改めてみなさんに申し上げたところです。ぜひ、報道の皆様方のチェック等をよろしくお願いいたします。

それでは今日、当方から話題提供は資料に基づいて二点でございます。一点目はカラー刷りのチラシを配布させていただいておりますが、昨日、4月1日より県議会でご制定いただきました「滋賀県犯罪被害者等支援条例」を施行いたしました。

誰もが巻き込まれないことを祈りつつ、またいろんな取り組みをしつつ、それでも予期せぬ犯罪等に巻き込まれ、犯罪被害者となりうる現状がございます。「私には関係がない」と他人事のようにとらえられ、被害者支援への理解が不十分であること、また、支援に携わる関係者の連携が不十分であること、などの課題がございました。

そこで、犯罪被害者等が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すことができるよう、行政や県民、事業者等が連携し、県民みんなで犯罪被害者等の心に寄り添った支援を推進していくために制定したのが、この条例でございます。


今後、犯罪被害者等支援への理解が広がり、支援の輪が広がり、また、中身も充実していくよう、県としてもしっかりと取り組んで参りたいと思いますのでこちらも報道機関の皆様方のお力添え、またご啓発等よろしくお願いをいたします。

それでは続きまして、少し明るく、いま風の発信内容といたしまして、所狭しと並んでいただいておりますが、「ビワイチ推進総合ビジョン」について、そして、ビワイチに関する企業連携についての二点について申し上げたいと思います。

一点目の「ビワイチ推進総合ビジョン」については、県全体の活性化に向けて、県や市町のほか、事業者や関係団体、県民の皆さんが一体となってビワイチを推進する方向性を示すものでございます。

大きな特徴は「理想となるビワイチ像」につきまして、実際にサイクリングをしている方の体験を物語形式で描きまして、「ビワイチ」の魅力や地域振興にむけた可能性を示しているというところでございます。

策定に向けては、213者から直接ヒアリングをしていただきました。また、2,349者からアンケート調査に基づくご意見等をいただいたところでございます。「こんなビワイチを目指したい」、「他の事業者にこんなサービスを提供してほしい」、「ここを改善してほしい」という、そういったさまざまなご意見をいただいて、これをベースにストーリーの中にエピソードとして取りまとめているところでございます。

ヒアリング等で、特に事業者の方々から、「ビワイチの盛り上がりを商売に活かしたいが、どうしていいかわからない」といったご意見も多数いただきまして、「理想」をわかりやすく共有する必要性を痛感する中で、このような形でまとめたものでございます。

ストーリーは二つあるということでございまして、一つは県外の方が米原駅に降り立たれレンタサイクルで湖岸を巡られる中で、様々な方々とふれあい、おいしいランチを味わい、自転車でクルージングを楽しみ、宿ではサイクリスト向けのサービスを提供されるというものでございます。

もう一つは、県内の方がグループで湖岸から内陸部をサイクリングするストーリーでございまして、途中不運にもトラブルに見舞われるもののサポート体制が充実していて助かった話ですとか、旧街道をのんびり走る楽しさや沿道の魅力的な立ち寄り、サイクルトレインでのショートカット、地域でのサイクリングイベントの開催といったエピソードがつづられているところでございます。

今後、この「ビジョン」を県庁内はもとより、事業者の方々や市町、県民の皆さんと共有する中で、その実現に向けた取り組みの推進や推進体制を構築するなど、一体となってビワイチを盛り上げて、もって県全体の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。

また、読んでるだけ、見てるだけではわからないということで、今週5日(木曜日)に、この物語のモチーフとされたコースでマスコミの皆さんを対象とした「県政記者クラブビワイチ体験会」を実施するということでございますので、ふるってご参加をいただき、ビワイチの魅力に直接触れていただいて、発信をしていただければと存じます。

続いて、ビワイチに関する企業連携ということで、ロゴマークの活用ということでございます。県や市町、民間事業者で組織しております「滋賀プラスサイクル推進協議会」ではビワイチロゴマークを選定し、広く活用を呼び掛けています。

その中でこれまでに資料に記載しておりますとおり、ノベルティとして制作されたものを含めますと12種類の「ビワイチグッズ」が誕生しています。本日、この前にも一部並べております。

本日はこのなかから平和堂様が販売されております33色ものビワイチTシャツを私の後ろの職員が着用しておりますが、今年度夏に滋賀県で実施する大型観光キャンペーンのテーマ「虹色の旅へ。滋賀・びわ湖」にちなんで、7色のTシャツを着用しております。

現在、相談を受けているものもいくつかあると聞いておりまして、今後も続々とロゴマーク入りの「ビワイチグッズ」が誕生し、「ビワイチ」で県内産業も活性化する、そういう仕組みを作っていきたいと考えております。

またこのロゴマークのほかにも「ビワイチ」に係る企業協賛は、続々と誕生しておりまして、これまでにキリンビール様のほか滋賀トヨタ・ネッツトヨタ滋賀様、大塚製薬様などとの取組がございまして、先般はご案内の通り、平和堂様とサントリー様がコラボレーションをしてビワイチを応援していただくことにもなったところでございます。

ビワイチは行政だけがすすめるものではございません。企業の皆さんとともに盛り上げていきたいと考えているところでございますので、またご取材等、よろしくお願いいたします。

少し長くなりましたが、私からは以上でございます。

[朝日新聞]

2点ございまして、まず改めて今日から実質的な新年度のスタートになりましたけれども、今年度、知事が達成されたいことでありますとか、抱負でありますとか、そういったものをお伺いしたいというのが一点と、先日国立社会保障人口問題研究所から発表された地域別の将来推計人口で、県は他の近畿の自治体と比べれば減少幅が少なく、2045年に89.4という数字が出ていましたけれども、一方で人口が増えるとされるのは3市1町のみで地域の格差も拡がっていくという現状をふまえて、知事の所感をお伺いできればと思います。

 

まず、新年度を迎えるにあたってということでございますが、今年度は今の基本構想の最終年度でございますので、その総仕上げをしっかりとやるということとあわせまして、次の基本構想策定に向けて、すでに昨年度から検討を始めておりますが、より具体の検討を進め仕上げていくということだと思っております。

その中で何と言いましても、今年度の予算は「一に健康、二に健康、三に健康」ということで、「人の健康」、「自然の健康」、「地域・社会の健康」という「健康しがをつくる」ということを前面に出した予算、ある意味では、そういった組織をつくったところでございますので、そういった取り組みを、できる限り県民の皆様方に見える形で、またデータやICTなど具体の、たとえばビジネスやサービスという形で見せていけるように、今日の日本経済新聞様にもお取上げいただいておりますが、そういった形でなぜだろう、どうなっているのかというようなことをしっかりと県内においても確かめていけるような、そういう取り組みを推進してきたいと考えているところでございます。

また、あわせまして将来推計人口の公表が行われました。前回推計と比較しますと、全国ベースでは、人口減少率がやや改善する推計となっていますが、しかし滋賀県は前回推計から若干低位に推計されているということがございます。年齢三区分の割合を見ますと、全国と比較して0-14歳、いわゆる年少人口の割合が前回より上昇すると推計されている一方で、15-64歳のいわゆる生産年齢人口の割合が低下すると推計されておりますし、ご指摘いただいたように市町別でも地域差がより鮮明になるという、そういう課題があると受け止めているところでございます。そういう意味で人口全体の減少、そして少子高齢化、こういう形は歯止めがかかっていないということだと思いますので、人口減少対策を、しっかりと県政の中にも総合戦略という形で埋め込んでおりますが、検証しつつ取り組みを進めてまいりたいと思います。

[時事通信]

3点ほどございます。まず、総務省から出ましたふるさと納税の通知なのですけど、地元産のものしか使ってはいけないという趣旨の内容の通知が出されておりまして、それに関するご所見があればお願いします。

 

ふるさと納税にかかる返礼品の送付等についてということで、総務大臣から通知いただいたんですかね、これは以前から申し上げておりますが、高額な返礼品とか過度な自治体間競争というものは、私は好ましくなく、節度ある対応が必要だと考えておりますので、そういう意味では総務省の通知でも、その旨記載されておりますし、すでに市町でもそういった趣旨から、ふるさと納税制度の健全な発展という観点からの検討や取り組みが行われていると承知しておりますので、県でもそういった状況把握に努めながら適切に助言をしてまいりたいと思います。

[時事通信]

2点目なのですけど、茨城県の東海第2原発の関連で、はじめて立地自治体ではない自治体と協定を結ぶという取り組みが行われまして、滋賀県も常々、立地自治体のみならずということを主張されてこられました。これについて、ご所見をお伺いできればと思います。

 

私はこのことは報道で知ったんですが、ある意味では滋賀県がもとめている立地自治体のみならず、同様の権限のある安全協定をということとも合う内容の、私どもが求めている内容の協定というものが締結されたのではないかと受け止めたところでございます。ただ、もちろん電力事業者様が違ったり、今回の関係する自治体が同一圏内に含まれているなど、それぞれの置かれている状況は違うのかもしれませんが、この立地自治体のみならずというこの協定のあり方、それはなぜかというと実際に事が起こった時に県境を越えてその影響が拡大しうることを前提とした安全協定のあり方というものを追及していくべきだというこの主張は、本県が3.11以降、提起させていただいている、とりわけ私が知事になって以降、強く主張させていただいている内容でございますので、引き続き粘り強く、今回のことも契機としながら求めていきたいと思っております。

[時事通信]

先日市長会から首長会議休止の申入れがありました、これについて、ご所見とご対応についてお伺いできればと思います。

 

先般、3月28日付けで滋賀県市長会 冨士谷会長から私あてに滋賀県首長会議の休止の申入れについて、正式に通達がございました。この中にも書いてありますとおり、知事と首長が自治の基本にかかわる重要な事項について双方向で議論する場としてたいへん有意義なものであるという認識は私も同じであります。この間、私が知事になってしばらく検討休止の期間がございましたが、この首長会議がまた作られて以降10回でしたかね、いろんなテーマで議論ができたのではないかと思っているところです。

しかしながら、市町から提案されたテーマに対して双方の対話がかみ合わず、建設的な議論がなされていない状況が続いており議論の深堀にまで至っていないということでありますとか4月18日に予定されております次の首長会議に事前提出されたテーマの数も僅少でありましたということをうけてでございますので、よく今後どのようにすべきかということを首長のみなさま方、市長会、町村会のみな様方のご意見もうかがって、今後の在り方を検討していきたいと思っています。

[朝日新聞]

2点ありまして、先ほどのふるさと納税の関係なんですが、知事は先ほど、適切に助言してまいりたいというふうに仰いましたけども、今回の通達は地場産品に限るべきだという通達で、地場産品が無い自治体も結構たくさんあるので、そういった自治体からは、ちょっと厳しいんじゃないかと、そういう条件は厳しすぎるんじゃないかというような反発の声も出ていたりします。実際、滋賀の場合も、特産品がたくさんあるところもあれば、少ないところもあるので、そこら辺の線引きはかなり難しいんじゃないかなというのが実感なんですが、知事の考えとしてですね、今回の通達に対しての考えというのは、どんな感じで受け止められているのか。

 

私は、納税者の意思を示す制度として、このふるさと納税の仕組みというのは、とても意味のある制度だと思っているんです。しかしこの間、それを取り合うがために、少し加熱しすぎた返礼品競争というものがあったのではないかということだと思います。したがって、国が出されるこの通達の根本にある問題認識と、私は共有しています。

で、どうなんでしょう、その地方自治体の区域内で生産された特産品、ないでしょうか。そもそも、そういうことを見つけたり、そういうことを発信するということが、真の地方創生にも繋がるとすればですね、諦めるのは早いのではないかと。したがって、そういうものをどう作ればいいんだろう、見出せばいいんだろう、発信すればいいんだろうということに、まだまだ戸惑っていらっしゃる自治体があるとすれば、よく県とも連携しながらですね、色んな方法を模索していきたいし、関係団体と繋ぐなど、協力をやっていきたいと思います。

[朝日新聞]

2点目なんですが、国民健康保険の関係です。4月から、市町村から県に運営が移管される、都道府県に移管されるということで、今後、国保に関する責任は都道府県は増してきたと思うのですが、厚労省の考えとしては、今回制度が変わったとしてもですね、まだ納付金という形で市町村から都道府県に渡すという形で、まだバラバラだと、市町村が実際の加入者から集めるお金はバラバラなんですが、厚労省としてはいずれは統一的に、都道府県の中で各自治体でバラバラにならないような仕組みが望ましいとしている訳ですが、そうすると国保の今負担が小さいところは今後大きくなってしまったりですね、なかなか今後どういうふうに運営していくかというのは、都道府県としては課題なのかなと思っているのですが、知事としては今後国保の運営、どういうふうに安定的に運営していきたいと考えていますか。

 

とても大切なテーマだと思います。そのことを語ると、恐らく30分、1時間議論しなければいけないくらい、多くの問題を持ったテーマではないかと思います。いずれにしてもですね、制度発足以来の大改革が今回行われたと認識しています。これは何を志向して行われたかというと、ひとえに持続可能性です。将来も安定的に運営できるようにということからすればですね、それぞれが納めていただく保険料のあり方、また、できる限りこういった保険制度、頼るときは大いに頼っていただいていいんですが、頼らなくても健康に生きていけるような、そういう普段の暮らしづくりなどに、これは市町も既に努力しているし、県もいろんな形で関わっているんですが、国保の運営と言う観点からもですね、主体的に関わっていくということだと思います。

ちなみにこの保険料負担についてはですね、平成36年度以降できるだけ早い時期に、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料となる、保険料水準の統一を目指して、取り組むことを既に宣言しておりますので、もちろんその過程においては、計算によっては上がるところと下がるところが出てきてしまう、それをどの時点でどういう形で整えていくのかという、こういう課題からも逃げずにですね、しっかりと県内で議論をし、制度を整えていきたいと考えているところです。

いずれにいたしましても、相当大きな課題だと思いますので、しっかりと県も関わりながらですね議論をし、今後の方向性を形成していきたい。また、県民の皆さま方にも、このことで不安に思われたりすることがないように、情報発信等にも努めてまいりたいと思っております。

[京都新聞]

先ほど質問が出ました首長会議の休止の件なんですけども、今後、市長なり町長なりの意見を聞いて考えたいということでしたが、対話が噛み合わないであるとか、建設的な議論がなされてないという批判を受けているということについて、知事はどのように感じておられるのでしょうか。

 

その批判もしっかり受け止めたいと思います。

そう思われた首長が、市長がいらっしゃるとすれば、例えばどういう点でそうだったのかとか、どういうテーマでそうだったのかということもよく伺って、で、どうすればいいのかということを考えていきたいなと思います。

[京都新聞]

知事からしたら、そういう批判を受ける心当たりはないという、そういう状況なんでしょうか。

 

いや、ごめんなさい。詳しくその、このテーマでこうだったじゃないかとか、こう言ったときこうだったじゃないかということ、私も詳しく伺っていないので、すみません、そのことにはコメントできないんです。

ただ、お互いそれぞれ、例えば議会をそれぞれ持ったうえでですね、議会での議論と、まあスケジュール的なことですとか、そういったことなどなどで、また、検討中で詳細がまだ充分判明していない、しかし早く教えてほしい、早く知るべきじゃないかという市長会、町村会のご懸念があったとすれば、そことの間には当然齟齬が出ることもあるのかもしれません。我々の側からすれば、精一杯その場でお伝えしてきたつもりであっても、充分じゃなかったとすれば、まあそういった事情等もよく交換し合いながらですね、しかし、こうやって首長同士が定期的に一定時間、同じテーマで議論し合う場というのは、とても重要だと思いますので、どうすればいいかというのを考えていきたいと思います。

[毎日新聞]

同じテーマなんですけども、市長さん辺りは、もう会う必要がないというか、もう会議自体も要らないということで、別に条件付けて会おうという気も無さそうなんですけども、その首長会議が無くなったらどういう場で市長さんと聞く機会を持たれるんですか。なぜこうなったんだと、知事としては。そういう機会はあるんですか。

 

市長、いわゆる首長の皆さま方とは、色んな機会にお会いしますよね。色んな式典、もちろんこのことだけではなくて、色んな行事等でお会いすることがございますし、また定例的に、この首長会議とは別に、市長会としてのご要望ですとか、市長会との対話、町村会としてのご要望、町村会との対話も、これは年に1回ございますので、例えばそういう場でありますとか、また、私自身が市長、町長の皆さま方と直接議論できなかったとしても、実務的にお聞きすることができるとすれば、そういったこともよく聞いたうえで対応を検討していきたいと思います。

[毎日新聞]

知事としては首長会議、今後も続けたいと。

 

そうですね。冒頭申し上げたように、また、市長会にも一部認めていただいているように、こういった、知事である私と、それぞれの市町の、市長さん、町長さんとが議論をする場、一つのテーマで、というのは、私は意味があると思っています。ただ、私も10回あまり参加させていただきましたが、いつもいつも、全ての市長さん、町長さんが、そのテーマに、皆が等しく熱度や濃度を持ってお取り組みいただけているかというと、そうじゃないとすればですね、この時間を他に使わせてもらった方がいいなと思われることもあるのかもしれない。ですから、その辺りのことをですね、例えば、テーマを変えればいいのか、やり方を変えればいいのか、時期を変えればいいのか、色々な方法があると思いますので、よく議論したいと思います。

[NHK]

冒頭、健康について取り組みたいという趣旨のことを仰いました。改めて、具体的に健康について、何に今年度取り組みたいという、具体的なことを仰っていただけますか。

 

まず一つはですね、人の健康という点で言えば、健康コ・クリエーション事業というものを行いまして、行政のみならず、企業や団体の皆さま方と、健康について情報共有する場、その場で新たなシステムだとか、サービスだとか、商品だとか、制度だとか、そういうことを生み出していく場というものを創出していきます。また、さらにはですね、大学等のお力も借りながら、データに基づく健康の取組ということを、さらに作っていきたいと。

また、自然の健康という観点からすれば、かねてから課題になっているアユの不漁問題、また山の荒廃、こういったことをしっかりと確かめながらですね、例えば水質に関する新たな指標等についてもですね、これは琵琶湖の健康というものを示すうえで大変重要な指標になると思いますので、そういった検討を本格的にすると同時に、山の健康ということからすれば、やはり適切に人が入り、伐期、切り頃を迎えている木を切って、売って、また植えていくという、この仕組みを作っていく必要があるということから、この林業を成長産業化する取組をですね、これは事業予算化しておりますので、そういった取組を進めていくということでございます。

また、社会、地域の健康ということからすれば、支え合い、見守りのシステム、これは人材を増やし、繋ぎ合わせることで、それぞれの地域地域ごとに包括ケアシステムを充実させていくということと同時に、一つありますのは公共交通ですね。公共交通をそれぞれの地域で、より乗りやすくしていくような仕組み、こちらについては、人口が減る地域と、人口がいまだ増える地域、分けた形で公共交通のあり方の検討を行っていますので、こういったことに道筋をつけていきたいと思っております。

まあ、代表的なものは以上のようなものです。

[京都新聞]

首長会議の件で再度質問させてください。知事自身はですね、市町との関係というのは現状、良好な関係を築けているとお考えなのでしょうか。

 

市町のことを大事に思っておりますし、人的交流もございますし、課題に応じた対話もしてきているつもりですので、いつもずっと全て良好かというとそうじゃないかもしれませんが、建設的な関係は築けているのではないかなと思っています。

[京都新聞]

先般の市長会議ではですね、一部の市長さんから知事に対する厳しいお声、あまり会話というものが成り立っていないというお声も聞こえたのですけれども、知事御自身は対話を大事にされていらっしゃると思うのですが、その対話が成り立っていないというふうになることに、どういった要因があるとお考えですか。

 

よくそのあたりのことも伺ってみたいと思います。私は対話したことを施策に活かさせていただいているつもりなのですが、それが十分じゃないと、そもそも出来ていないとおっしゃるとすれば、どのようなテーマでそうなのか、またどのような自治体とそうなのか、そういう状態になっているのかをよくお聞きをしたいと思いますし、お聞きして改めることがあれば改めていきたいなと思います。

[京都新聞]

今回の首長会議が中止の要請があったということで、市長さん達から厳しい声があがったことについて、知事自身、今度の知事選に対する影響というものが、何か出るかどうかということについて、お考えをお聞かせください。

 

私の対話、共感、協働の県政は、私の県政の基本姿勢として大切にしているつもりですし、これからもそういった姿勢は大切にしていきたいと思います。従って、そのことを評価を受ける選挙の場、その姿勢を継続させてくださいと申し上げる選挙の場、県民の皆様方の御審判を仰ぐことになると思いますので、その審判の結果を真摯に受け止めたいと思います。

[滋賀報知新聞]

2点ほど御質問したい。自民党が知事を支援するという評価の中に、市町との関係性が良くなったと、今までの嘉田県政と違ってという形があったと思うのですが、改めてそういう評価がこういう具合に、違う形で実態として出てきたことについて、もう一度伺いたい。2点目は国民健康保険の件なのですが、上昇幅が全国の都道府県からみて8番目ぐらいでしたかね、1%という伸び率ということになっているんですが、11万9,981円ですか、このことについて、全国的に高いんじゃないかと思うんですが、これが2点目ですね、3点目はですね、市町とも協議しながらですね、納付金ベースの算出ですね、県なんかが算出しているものを受けて、市町が最終決定するのですけれども、これにあたって、だいたい市町みていますと1.6%というか、県が激変緩和の数値として、1.6%以上は抑えたいということでしょうけれども、この辺の市町との協議というのはあるのかどうかですね、この3点お願いします。

 

まず1ついただいた首長会議の中で提起された、休止ということで提起された市町との関係性でございますが、先程来お答えしているとおり、本来市長会から承ったことは承ったこととして、その内実等よくお聞きしたいと思います。以前と比べてどうかとか、じゃあ関係が良好か、何か一口一言で表現できるようなことではないと思うのですね。やはり基礎自治体である市町と、広域自治体である県との間には、色んな事情等の違いがある。そういったことを絶えず調整したり議論したりすることが必要だと思いますし、その1点捉えれば、何かそこで対立しているかのような、また議会との関係で、ものが言えなかった時に、そういったことをどう受け止められるのかというのは、それぞれだと思います。ただ努めて住民、市民、県民の皆様方と直接向き合われる基礎自治体の行政運営を我々が応援するという姿勢は大事にしているつもりですし、それぞれの市長、町長、また市町さんが抱えられる課題については、真摯にお聞きしながら、改善に努めているところでございますので、このことだけで何かが、変わったりするのではないかなと思いますが、ただ繰り返しになりますが、よく承りたいというのが私の考えです。また国民健康保険の問題で、保険料負担を揃えていくという、こういったことに関するお問い合わせじゃないかと思うのですが、申し上げたとおり、平成36年度以降出来るだけ早い時期に、揃えていきたいと思っているのですが、しかし、激変緩和というのは一定いると思っています。その激変緩和をどれくらいの時間をかけて、どれくらいの率でできるのか、それぞれの市町ごとの御負担というのがどう変わるのかということは、これはやはり市町の皆様方が、とりわけ首長の方々含めて、とても敏感にみられている部分だと思いますので、こちらもやはり議論に議論を重ねて、物事を決めていくというプロセスが大事じゃないかと思います。

[滋賀報知新聞]

国保の保険料もそうですけれども、介護保険の報酬のアップとかですね、当然それにともなう介護保険料のアップとか、それだけではなくてビールとか、食品も4月から一斉に値上げがでてきますよね、そういう意味で国保なり、食品関係とかですね、色んなものが4月から相次いで値上がりになりますが、そういう意味で県民の暮らしをですね、ある意味で直撃するような形になってくるのですが、これに関して県の認識等何か、県サイドで例えば博物館をやっておられるが、博物館をタダにする、そういう1つの対応というか対策というのはお考えですか。

 

4月以降、例えばビール等の値上げの問題等の影響を捉えられての御質問だと思いますが、そういう制度改編に伴う県民の暮らしへの影響というのは、各種統計等みながら注意深くみていく必要があると思います。その影響に応じた必要な対策を検討もし、また必要なものはうっていきたいと思います。今回の食品の値上げは、全てではないのでしょうけれども、一部報じられているところによりますと、例えば物流コスト等、今まで安く見積もられてきたところも、きちんとコスト計算して価格にオンしようということであれば、回りまわって、そういう分野で働く方への賃金ですとか、こういったところに跳ね返ってくるとすれば、値段が上がったことと諸手当等が充実することがどう変わってくるのかという視点も大事なのではないか、従ってこういうモノの値段の経済に与える影響というのは、少し時間や、また少し幅広い視点でみることも必要なのかもしれませんので、よく統計部局と連携してみていきたいと思います。

[時事通信]

最初の質問で人口減少のお話があったんですけども、総合戦略を検証しつつ取組を進めたいということなんですが、もう少し具体的に、どういうことに取り組んでいきたい、自然増もあれば、社会増もあれば、交流人口もあると思うんですけれども、その辺りをもう少しお伺いできればと思います。

 

いよいよ基本構想の検討を本格化していきます、今年度。あわせて、人口減少時代における豊かさを作っていく総合戦略、これも19のプロジェクトで今動かしています。少しそのことも、進捗、影響、効果もあわせて見ながらですね、総合戦略の議論をしていこうということを考えています。例えばその中では、自然増減に対する施策、社会増減に対する施策、また、そういった減少の影響を極力緩和する施策などですね、いろんな分野で取り組んできていますが、そういった効果がどう出ているのか、出ていないのか、また県内各地域の、まあ県全体でマクロで捉えれば数字として出るんですが、それぞれの地域ごとに、やはりあると思うんですね、事情が。そういったことが、例えば市町の政策なんかでどう出てきているのか、小中学校を作る地域と、小中学校が閉校になる地域と、やはりさまざまですので、そういったことなども捉えながらですね、少し丁寧に分析したうえで次の施策を検討していかなければならない、そういう意味で申し上げたことです。