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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 知事会見 > 知事定例記者会見(2015年11月26日)

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更新日:2015年11月30日

知事定例記者会見(2015年11月26日)

平成27年11月26日
(県政記者クラブ主催)

 

本題の話題提供に入ります前にご報告をさせていただきます。

一昨日、昨日と東京で活動してまいりました。主要なことは4点でございまして、十分プレスリリースできてなかったこともありますので、若干ご報告をさせていただきます。

1点目は、24日午前中に東京食肉市場に参りまして、近江肉牛協会の名誉会長として、また滋賀県知事として近江牛のセリを視察いたしました。県内の生産者の方が丹精込めて育てられた牛27頭のセリでございます。11月の恒例となっているんですが、その場に立会い、高評価をいただいたところです。

その後優秀な牛を育てられた方に表彰状を授与したり、また仲卸の方々とその後意見交換する機会をいただき、近江牛は昭和20年代から東京市場で売ることを全国に先駆けてされた方々のお話をうかがいながら、今後の方向性について言及してきたところです。

2つ目は、国政府に政策提案要望活動を行いました。大臣は石井国土交通大臣、森山農水大臣、また河野太郎国家公安委員長に面会する時間をいただきました。私と副知事、それぞれの部長が手分けいたしまして、まとめました政策提案をさせていただきました。

また、今回は琵琶湖に関する法律が成立したことを受けて、琵琶湖の保全および再生についての提案をぞれぞれにお示しいたしました。関係する省庁以外にも琵琶湖の課題についてご説明する機会をいただいたところであります。

知事会見3つめは、昨日の朝でありますが、政府の方をお招きいたしまして、TPPについての勉強会を開催いたしました。これは非公開でございましたが、昨日政府の大綱が出されることを受けて、それに先駆けてこのTPPの可能性と課題について意見交換をしたところでございます。

12か国8億人、世界の4割の市場が開かれたということでございますので、この可能性をしっかり活かしていく取組を県内でもしっかりと進めてまいりたいと思いますし、同時に米、牛、豚などなど多様な農産品に対する関税撤廃に対するマイナスの影響をできるだけ避ける対策を講じてまいりたい。

そして何よりさまざまな情報がまだまだ伝わっておりませんので、その情報伝達および課題対応に努めてまいりたい。県では副知事を本部長とする対策本部を設置しておりますので、万全を期してまいりたいと思います。

4点目は、昨日の午後、東京経団連会館におきまして、びわ湖立地フォーラムというものを開催いたしました。私が滋賀県についてPRさせていただくと同時にバイエル薬品のカーステン・ブルン社長にご講演をいただき、日本で100年以上、滋賀県で40年にわたり製薬をされているドイツ発の社長から日本の製薬市場の課題、滋賀から製薬を進めていくことの課題についてご講演いただきましたほか、パナソニック株式会社アプライアンス社の本間社長にもお越しをいただきまして、草津に6500名、八日市に400名、彦根に1200名、ほとんどの家電を滋賀で生産しているということを紹介いただきながら、燃料電池、水素社会に向けた展望でありますとか、さらに家電を高めていく、その滋賀中心のグローバルオペレーションの可能性についてご講演をいただきました。約170名の方に参加をいただきまして、盛況に終えることができました。今後ともこういった国との関係、また滋賀の食材、強みを活かしたセールス、さらにはゆかりの企業との連携を深めてまいりたいと存じます。


さて今日は話題提供としまして既に資料をお配りしていますとおり、第79回国民体育大会滋賀県開催準備委員会第3回総会での決議に基づき、9年後に開催します国体・全国障害者スポーツ大会に向けた寄附金の募集をスタートしました。

PDF  国体・全国障害者スポーツ大会募金(PDF:966KB)

すでに寄附の受付はしておりますが、今回、新たな方法として、専用の納付書を作成しました。これまでは、事前に県に寄附のお申し込みをいただいた上で、納付書を発行するという方法で受け付けていたのですけれども、この専用納付書を使っていただくことにより、事前の申込みをすることなく寄附をしていただくことが可能となりました。

12月1日からスタートします。滋賀県の公金収納事務を取り扱っていただいている金融機関の国内各店舗で一斉に受付をスタートいたします。金融機関の詳細は別紙案内チラシを参照いただければと思います。

専用納付書は県内の各金融機関に用意してありますので、そちらで手に入れることができますし、もちろん、国体準備室へ直接お問い合わせいただければ、納付書をお送りもいたします。

ご寄附をいただいた方には、寄附の金額に応じて開催準備委員会よりお礼状や感謝状をお贈りいたしますが、総額で10万円以上のご寄附をいただいた方に対しましては、氏名や団体の名称等を銘板等に記して、県立のスポーツ施設にモニュメント等で顕彰を行うこととさせていただいております。

また、いただいた寄附金は寄附金控除の対象となります。個人であれば、一定の額が所得税および個人住民税から控除されますし、法人であれば寄附金の全額を損金算入できるということです。この取組は他の先催県に比べ早めにスタートしています。こういった志もいただくなかで雰囲気を盛り上げていきたいという取組の一環でございまして、今後とも、大会の開催に向けた多くのご支援をいただけるよう、インターネットを活用した受付など、さらにご寄附をしていただきやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思っています。


今日の私からの話題提供は以上でございます。

そして、今月のイチオシといたしまして、鴨料理を紹介します。

もうすでにいい匂いが漂っていますが、今月のイチオシ、今回が第14弾となるのですけれども、今回は長浜市の鴨料理です。

芭蕉に「毛衣に包みてぬくし鴨の足(けごろもにつつみてぬくしかものあし)」という句がありますが、滋賀の冬の味覚といえば、鴨料理が有名です。

一般に鴨として食べられているのはマガモとアヒルの交配種の合鴨であることが多いのですが、長浜では昔から遠くシベリアから飛来する天然マガモを食べてこられました。

本日は、長浜観光協会の岸本会長、奥びわ湖観光協会の大橋理事にお越しいただきまして、塩津街道道の駅あぢかまの里のマスコットキャラクター「あぢかもくん」も、仲間が食べられるものを気にせずご参加いただきました。

そして、今回の試食のために名店「千茂登(ちもと)」のご主人 三好さんが自ら調理してくださるということで、特別にお越しいただきました。

私も大好きなのですが、合鴨に比べて肉が締まっています。また脂っこくなくて独特の風味が特徴でございます。

鴨鍋も良いのですが、鴨すき、鴨そば、鴨うどんもこれからの季節非常においしゅうございますので、多くの方に御賞味いただければと思います。

鴨すきを今日は頂きますので、卵を。

肉もそうですが、つくねもあります。

知事会見<知事試食>

何とも言えない歯ごたえ。そして噛みごたえがあって、じゅわーと味が出てきます。良い餌を食べているのでしょう。また、これから冬になるとより美味しいんでしょうね。

【三好さん】

寒くなってくると脂がのってきますし、野菜もおいしくなってきます。

 

ずっと食べていたい気分ですけれども、そういうわけにもいきませんので、どうもありがとうございました。

後ほど取材があればよろしくお願いします。

私からは以上です。

[中日新聞]

国体の募金についてですが、これまでのやり方ではなかなか集まらないとか、そのような課題があって、こういった新しい手法を始められたのでしょうか。

また、これまでの募金が集まった状況を教えてください。

 

この取組は、8月31日に開催しました開催準備委員会の総会で「より多くの方にご協力いただこう、ご寄附いただこう。その取組を通じて、国体開催の機運を盛り上げていこう。それならば早い方が良いんじゃないか」ということで始まりました。

したがって現時点で集まっていないという事ではなくて、先んじて滋賀らしい取組としてスタートさせたところです。

現時点でご寄附いただいております実績は、本日現在で街頭募金を含め、個人を含め、2600万円余り。

【国体準備室】

手続をしている部分もありますので、全てが頂いた状態ではありませんが。

まだ一部は手続をしているところですので、全てが納入されたわけではないのですが、一定額のご寄附をいただいているところです。

[中日新聞]

福井県の高浜原発について、地元町長が同意の意向という話があります。それについての受け止めと、滋賀県とも避難も含めて協議したいという意向を持っているようですが、そのような話は受けておられるのでしょうか。

 

高浜、大飯、美浜、敦賀、そしてもんじゅ。若狭湾には14基の原発が立地所在しているという事です。

この間、当該地域の福井県の皆さんには、立地に対して、ある意味で受忍、ご理解をいただきまして電源地域として過ごしてきていただいた。そういった地域から送られてくる電気電力を使わせていただきながら私たちの生活や生産活動があるという事でございます。

同時に、動いていようと動いてなかろうと、その安全対策については福井県民のみならず私たちもしっかりと関心を持って関与参画をしていく必要があるだろうと。

さらには、一定年数経過していますのでこういった老朽化の問題、また廃炉への道筋、すでにたまっている、動かすことによってたまる使用済み核燃料の処分の問題、核燃料サイクルが現実のものとならない中で、こういった事にも対処していく必要がある。すなわち静脈の問題がある。

また私どもは、琵琶湖という貴重な自然・資産をお預かりする、近畿で1450万人の方々がお飲みになる、こういう琵琶湖を預からせていただいているという立場から、琵琶湖に注ぐ川、また集水域である山、土、木々、こういったものをお預かりする立場から実効性ある多重防護体制の確立が急務であるということを申し上げてまいりました。

その実効性ある多重防護体制とはオンサイトだけではなくて、オフサイトの対策も必要であると。また、ハードの対策のみならず情報提供や避難計画の充実などなどソフトの対策も必要であるということ。さらには、立地自治体のみならず、万が一の事故が起こった時に影響を及ぼしうる周辺の自治体についても関与するべきだ、関与させるべきだという視点。さらには、そういった再稼働の手続、安全協定の中身、取決め等々、任意の協定ではなく、任意の手続ではなくて、しっかりと法定で定め担保すべきであるという、そういった実効性ある多重防護体制の確立というものを求めておりまして、そういったものが整えられない状況では再稼働を容認できる環境にはないということを常々申し上げておりますし、それが滋賀県の立場です。

したがって、それぞれの地域のそれぞれのお考えはあるのでしょうけれども、滋賀は滋賀としての主張をしっかりと行っていくと同時に、関係主体とはそういった事が実現するように粘り強く協議・交渉を続けてまいりたいというのが滋賀県の考えです。

[中日新聞]

司法判断にも縛られることがあると思うのですが、そういった中で同意判断などの話が出てくることについてはどうふうに見ていますか。

 

司法の判断は司法の判断で下される。これはこれで重いものであると思いますし、それぞれ関係する自治体や事業者や関係当事者等々がそれぞれの動きをされるという事なんだと思います。

我々は防災対策を含め、先ほど申し上げました実効性ある多重防護体制の構築に向けた協議・交渉をしっかりと展開していくことだと思います。

[中日新聞]

政府に要望に行かれた中で、原発の話もあったと思うのですが、閣僚も変わられ、自民党の中では原子力に切れ込んでいく姿勢を見せている河野大臣とも話をされたと思うのですが、安全協定を含めなかなか突破口が開けない中で、訪問によって何か手応えなどはあったのでしょうか。

 

私が先ほど申し上げた原発防災に対する主張についてはそれぞれ関係省庁に対しても、関係役員の方々に対しても行いました。

河野大臣とは警察に係ることですので、そのことを申し上げながら、琵琶湖について申し上げ、その保全と再生について引き続き尽力してまいりますと申し上げたところです。

お婆さまが豊郷のご出身ということで、滋賀にも縁のある方でいらっしゃいますので、非常に関心を持って聞いていただきました。

[毎日新聞]

高浜原発に関しては、原子力安全協定の締結に向けて関電との協議は実際に動いていますか。

 

先ほど申し上げました考え方に基づき、安全協定、立地自治体並みの協定を滋賀県とも締結すべきだと。

これは動く・動かないに関わらず、その地に所在する原発に対して私どもがどう備えていくのか、そのために、どう電力事業者と向き合っていくのかという課題でありますので、私どもの主張をしながら、現在、関西電力、また高島市、長浜市と協議交渉を続けているところです。

[毎日新聞]

同じテーブルについている、協議しているという事ですか。

 

テーブルに着くこともあれば、電話でやり取りすることもあるでしょう。

[毎日新聞]

立地自治体並みの同意権も盛り込みたいというのは変わりませんか。

 

私どもは、万が一事態が起こった時に影響を受けうる地域も、立地自治体と同様の権限を持ってその施設に向き合うべきであるという姿勢は変わりません。

ただ、これまでの経緯があったり、それぞれの当事者のお考えがあったり、私たちの考えがすぐに全て通らない現実にどう向き合っていくのかという事もあわせて検討していくことだと思います。

[毎日新聞]

琵琶湖保全再生法に関して、政策提案の中でも国からの財政支援について書かれていましたが、平成9年に失効した琵琶湖総合開発特措法では補助率のかさ上げや事業費の総額が示されるなどしていましたが、一方で今回の再生法に関してはその辺が明確になっていません。そのあたりについては知事はどのように受けとめておられますか。

また、国からの財政的支援についてはどのようなものを望んでいらっしゃいますか。

 

以前に法が定められ施行実施された琵琶湖総合開発とは、少し財政的な措置に対する取決めが違う、ある意味では弱いと表現される条文になっていることは私も承知しております。ただ、琵琶湖というものを国民的資産と位置付けて、その保全と再生が困難な状況にあるということの認識が示され、その保全と再生が全国の同様の課題を有する湖沼の保全と再生に繋がるという事が明記されたうえで、国が基本方針を定め、県が計画を定め、これは非常に珍しいのですけれども、第9条の調査から、22条の多様な主体との協働まで細かく14項目にもわたる取り組み内容が子細に条文に示されているということです。

議員立法だからこそなしえたことかもしれませんが、法として定められた以上、こうした取り組みが具体的に、また効果的に実施されるための取組を進めていく必要があると思います。

そのためにはまず国で定められることになっております基本方針、ここにしっかりと琵琶湖の実情を反映していただくことが必要ですし、そのためにも滋賀県がしっかりと関与してまいりたい。そして、国が方針を定め、県が定める計画、この計画のことを展望した方針というものをしっかりとつくっていこうという取組を進めております。

そして方針に定められ、計画に定められたことが実施される財政的な裏付けが国においてもしっかりと行われるよう、そのためにも昨日・一昨日と政府に要望してきたわけですし、県としても市町と連携しながら、民間の方々と協働しながら、こういった取組を進めていきたい。関連する予算・事業についてもしっかりと構築してまいりたいと考えております。

[毎日新聞]

琵琶湖総合開発特措法はゴールが明確だったと思うのですが、琵琶湖保全再生法の再生というゴールは、どういう意味をもつと知事はお考えでしょうか。

 

難しいですね。マザーレイク21計画では一定、琵琶湖の水というものをその場で飲んだり、また触れたり、遊んだりという事で非常に密接だった時代にまで戻そうという趣旨の方向性・目標が定められておりますが、少しそういったことも方針の中では述べられてくるのだと思います。また計画の中では言わなければいけないのだと思いますが、少しそこは私も皆さんと一緒に考えていきたいと思います。水草の循環もそうですし、魚やエビといった資源をいただく営みもそうですし、やはりもう少し琵琶湖と私たちの暮らしのつながりが密だった時代に戻していくというものが必要なのだと思います。

[時事通信]

高浜原発に関して、先ほど多重防護体制がないと再稼働を容認できる環境にないとおっしゃいましたが、現状は多重防護対策はないという評価をされているという事でよろしいでしょうか。

 

先ほど申し上げた実効性ある多重防護体制、その実効性ある多重防護体制とは4点申し上げました。その4点に加えて廃炉の問題、また使用済み核燃料を含む静脈の問題、こういったことの確立が必要である。そういったものが道筋が示されていない、また立地自治体のみならず周辺自治体を含めた同様の関与・参画の権限を与えられているわけではないということからすれば、実効性ある多重防護体制の確立というものはまだまだ道半ばであるということです。

[時事通信]

TPPに関する政府の大綱がまとまりましたが、これに対する評価を教えてください。

 

TPPに対しては、12か国、8億人、世界の4割の市場という事ですし、非常に多岐に渡る項目のルール作りが行われたという事からすれば、ある意味では可能性のあるテーマだと思いますし、同時に関税が撤廃されるという事に対するマイナスの影響というものを想定しなければいけないのだと思います。

そういったことを想定しながらマイナスをカバーする対策と、打って出ていくために体質を強化していく対策と。このことが示されたと理解しております。

大綱に示すことよりも、大綱に示されたことが、しっかりと知られ活用され、講じられていくという事だと思いますので、そのことに政府をして、関係省庁をしてご尽力いただくことを期待したいと思いますし、県は県として国に任せるだけではなく、万全の態勢を取れるように取組を加速してまいりたいと思っております。

[産経新聞]

原発に関して、地元同意権に関しては、琵琶湖のある滋賀県としては必要ではないかという認識だと思うのですが、とはいえ高浜原発再稼働の機運が高まっており、安全協定の締結も急がれているのですが、仮に地元同意権のない安全協定の締結が示された場合、その場合は締結を検討されますか。

 

原発については現実にそこに所在するという事です。しかも一定年数がたって、使用済み核燃料もある形でそこに所在するということにどう向き合っていくのかという事だと思います。

ですから、動いていようと動いてなかろうと、そういった施設と、所管する事業者と向き合うための協定というのは必要だと思っています。

ただ、動かす動かさないという事に大きくかかわる権限については、しっかりと立地自治体と同様の権限を、万が一の事態が起こった時にも影響を及ぼしうる自治体にも付与すべきだということを申し上げているところでございまして、その協定の内容については、内容を見て判断するという事だと思います。

[産経新聞]

近江牛の件で東京に行かれたという事ですが、改めて近江牛が東京などでどの程度受け入れられるのかなど、近江牛の持つポテンシャルをどのように感じていらっしゃるのかという事と、近江牛の抱える課題についても教えていただけますか。

 

今回伺って、競りの状況も見て、取引いただく関係の方々とお話して、非常に近江牛に対する評価の高さを再認識しました。最も早く古くから、しかも質の良い肉をつくりことができる産地であるという評価も頂いたところです。

また、市場は根強く肉を食べるという事は国内でも人気がある。肉を食べれば長寿にも良い等々の効果が示されている中で、牛肉を食べるという国内はもとより海外でも非常に高い需要があります。

一方で、産地間の競争は非常に厳しくなってきています。早くからあった近江牛に対して評価は高いんだけれども、他の地域の追随や凌駕を許してしまっているという状況があるという事もわかりました。そういう競争が激しくなってきたという事も一つですし、東京という市場を見ると、定時、定質、定量の牛肉を出せるかどうか、これも大きな課題だと伺いました。定時、定質、定量の牛肉を出すことが重要であると。それをすることで近江牛を扱っている店での取引につながると伺いました。そういったことを実現しようとすると、滋賀県の場合は仔牛を買って肥育するという、仔牛の価格が上がっている、飼料の価格が上がっている状況にどう対応するのかが必要になってきますので、子の肥育と繁殖を一体とした取組がいるのではないかという事や、農業県として耕畜連携、田畑水田を耕すことと畜産をやることとの連携にもう少し可能性があるのではないかといった指摘をいただきましたので、こういった取組をどう進めて行くのか検討させていただいているところです。

[びわ湖放送]

広域連合が設立から5年を迎えます。当初のメンバーから知事や市長も変わられ、当初の目的、国の出先機関の移管などもあったかと思いますが、この5年間をどのように評価されていますか。また今後どのように進めて行きたいのか教えてください。

 

この12月で関西広域連合が設立から5年という事でございまして、私は特別地方公共団体としての非常に歴史的な挑戦、こういった点に意義を感じています。

同時に、この5年間で多くの成果を上げてこられたのではないかと評価もしています。その成果というのは、たくさんありますが、大きく言えばリスク対応能力の向上。これは先般飛行が開始された京滋ドクターヘリをはじめとする広域救急医療体制の確立もそうですし、原発・防災に対する様々な国に対する申入れを広域自治体として行ってきた取組、また環境保全という事では県境をまたいで移動するカワウやニホンジカの対策を進めてきたことや、流域治水の面で上流と下流とが一体となって治水・防災・利水・環境等について検討する研究会が設置されたこと。東日本大震災の折には、それぞれパートナー自治体を決め、復興のための取組をやってきたこと、こういった事は今後につながる、また全国にも誇ることができる取組ではなかったかなと思っております。

一方で国の出先機関の移管については、まだまだ法律も通らず、国との協議も難航しているという事ですので、奈良県が今回加入されることになり、関西が一つになるというタイミングもありますし、選挙を経て首長も変わり新たな体制ということですので、今後関西広域連合をより深化させていくために、私も滋賀県知事として努力していきたいと思います。

[滋賀報知新聞]

2件伺います。まず原発の件ですが、福井県の要請は昔からありましたが、使用済み核燃料の福井県外での保管の問題、滋賀県でいうと湖北のほうにというようなことがありましたが、これについてお伺いします。

2点目は先だって行われた大阪の市長選と知事選ですが、いずれも橋下さんのおおさか維新の会が完勝しました。これを三日月知事はどう受け止めておられるのか、それは大津市長選挙、あるいは滋賀県政に何らかの影響があると考えかどうか。

 

2点目については大阪府市の府民・市民の選択だと思います。大阪を元気にしたい。こういうことの感情の発露だと思います。今後の県政に与える影響はわかりません。

1つ目の使用済み核燃料の県外保管の問題は、人類や国民の大きな課題だと私も位置づけています。いま政府をして、このいわゆる静脈対策をどうするのか、中間貯蔵と最終処分をどこでどのような形で行うのか、それらをどのように選定していくのかということについて検討され協議されていると承知していますので、それを注視したいと考えております。

[滋賀報知新聞]

大阪都構想はひとつの行革の流れだと思うのですが、この行革の流れについては三日月知事はどのようにお考えですか。

 

大阪府市が進めてこられた行革の全てを承知しているわけではないのですが、政令市と府との間で様々な重複があるのではないかという指摘でありますとか、これまで行ってきた投資、これまで行ってきた仕事のやり方がどうなのかといった、いわゆる行革という取組は極めて重要だと思いますし、大阪府市は多くの方に注目いただく中で提起されていた、ある意味で挑んでこられたこういう取組は一定の敬意を持ってみています。

滋賀は滋賀の行政経営方針に基づいて取組を進めてまいりたいと思います。

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