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更新日:2016年12月13日

全国消費実態調査

調査の目的

全国消費実態調査は,国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国および地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年(1959年)の第1回調査以来5年ごとに実施されており、12回目の調査である。

調査の期間

平成26年(2014年)9月〜11月の3か月間。

調査の対象

全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯を対象として調査した。

調査市町村

市については、平成26年1月1日現在のすべての市(791市)を調査市とし、町村については、平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定した。

調査世帯

二人以上の世帯は51,656世帯、単身世帯は4,696世帯を調査した。

調査事項および調査期日

 

調査票の種類

調査事項

調査期日

(二人以上の世帯)単身世帯)

家計簿A

収入(勤労者世帯と無職世帯)

支出(全ての世帯)

9月、10月の2か月間

10月の1か月間

家計簿B

収入(勤労者世帯と無職世帯)

支出(全ての世帯)

購入先(全ての世帯)

11月の1か月間

世帯票

世帯、世帯員および住宅・宅地に関する事項

9月1日現在

10月1日現在

耐久財等調査費

主要耐久消費財(40数品目)に関する事項

10月末日現在

年収・貯蓄等調査票

年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項

11月末日現在

 

平成26年調査結果

詳しくは総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

平成21年調査結果

 ○公表結果の概要は、こちらから ⇒ 「主要耐久消費財に関する結果」(概要)

                                                       「家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」(概要)

※参考「滋賀県 統計だより」  

 

詳しくは総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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