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更新日:2015年10月2日

全国物価統計調査

  昭和42年に第1回調査が実施されたこの調査は、国民の消費生活において、重要な支出の対象

  となる商品の販売価格およびサービスの料金ならびにこれらを取り扱う店舗の立地状況および営

  業形態等を調査し、価格の店舗間格差、銘柄間格差および地域間格差、価格分布および価格形成

  の実態を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

  平成19年調査は、平成19年11月21日現在で実施され、第10回目に当たりました。

  調査市町村は、人口が10万以上のすべての市(263市)と、人口10万未満の市および町村の中か

  ら選定した410市町の計673市町村で実施しました。

  調査の対象は、673の調査市町村内にある小売店舗(約13万店舗)、飲食店およびサービス事業

  所等(約4万事業所)、通信販売を行っている企業等(約3千企業等)でした。

調査事項

 平成19年調査:

 1.店舗の基本的属性に関する調査

   店舗の名称、業態、従業者数等、競合店の有無、通信販売の有無および割引・特典サービス

        の有無

 2.商品の販売価格またはサービス料金等に関する調査

       小売価格、特売価格、通信販売価格、サービス料金等

 3.本県における調査地域

 大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、野洲市、高島市、米原市、

 東近江市および日野町の10市1町

 4.本県における調査対象

 約1800の小売店舗・飲食店・サービス事業所等

調査結果の概要

・前回実施の平成14年調査の結果(概要)はこちらをご覧ください(総務省統計局HP:『調査の

 結果』→『結果の概要』)。

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

 

・滋賀県を全国と比較した結果(概要)はこちらをご覧ください。

Excel 全国比較(エクセル:30KB)

 

その他

  • 調査結果の活用事例はこちらをご覧ください(総務省統計局HP『調査結果の活用事例』) 。

           総務省ホームページ(外部サイトへリンク) 


 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部統計課

電話番号:077-528-3399

メールアドレス:cv0003@pref.shiga.lg.jp