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更新日:2017年3月16日

就業構造基本調査

総務省統計局、滋賀県および市町では、平成29年(2017年)10月1日現在で平成29年就業構造基本調査を実施します。

この調査は、わが国の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する、重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様により便利に御回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっていますので、調査の趣旨を御理解いただき、御回答をお願いします。

調査の概要

就業構造基本調査とは

  • 全国および地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。
  • 統計法に基づく国の基幹統計調査で、昭和31年(1956年)の第1回目調査依頼ほぼ3年ごとに、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに実施されています。

調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

平成29年10月1日午前零時現在

調査の対象

全国の世帯から無作為に抽出した約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象です。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除きます。

  • 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
  • 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
  • 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • 刑務所、拘置所に収容されている人
  • 少年院、婦人補導院の在院者

 調査事項

  • すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

  • ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

  • ふだん仕事をしていない人について

就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

統計調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、世帯が調査員へ調査票を提出する方法またはインターネットで回答することにより実施します。

総務省統計局のページ

調査結果

その他の調査結果は、総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。

働く人の明日をつくる。平成29年10月1日は就業構造基本調査

お問い合わせ

滋賀県県民生活部統計課 

電話番号:077-528-3399

ファックス番号:077-528-4835

メールアドレス:cv0003@pref.shiga.lg.jp