更新日：2018年4月25日

個人企業経済調査

1. 「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」および「サービス業」を営む個人経営の事業所（全国で
   約4,000事業所）を対象とし、それらの経営実態を明らかにすることにより、個人経営の事業所に関する基礎資料を得ることを目的として昭和27（1952）年から実施しています。
2. 調査票は、営業状況、売上高、仕入高、営業経費、設備投資などを四半期ごとに調査する『動向調査票』と、後継者の有無、事業経営上の問題点、今後の事業展開、1年間の営業収支、営業上の資産・負債などの12月末現在の状況を翌年3月に調査する『構造調査票』の2種類があります。

調査結果

調査結果について（動向調査編・構造調査編）

• 最新の結果および過去の結果表につきましては、こちらをご参照ください（総務省統計局HP：『調査の結果』→『結果の概要』）。→  総務省ホームページ（外部サイトへリンク） 

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•  調査結果の活用事例は、こちらをご参照ください（総務省統計局HP：『調査結果の活用事例』）。
  →  総務省ホームページ（外部サイトへリンク）