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更新日:2015年8月18日

住宅・土地統計調査

平成25年「住宅・土地統計調査」にご協力いただき、ありがとうございました。

調査の結果は、住生活関連緒施策の基礎資料として利用されています。 

調査の概要

住宅・土地統計調査とは

  「住宅・土地統計調査」(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。


 

調査の目的

  住宅・土地統計調査は,我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。
  今回の平成25年住宅・土地統計調査では,近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ,住宅ストックのみならず,少子・高齢社会を支える居住環境,耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能,土地の有効利用状況を明らかにするとともに,東日本大震災による転居等に関する実態等を明らかにすることとしている。

調査の時期

平成25年10月1日午前零時現在

調査の対象

  調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸,計約350万住戸・世帯)を対象とした。ただし,次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は,調査の対象から除外する。

(1)外国の大使館・公使館,領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
(2)皇室用財産である施設
(3)拘置所,刑務所,少年院,少年鑑別所,婦人補導院及び入国者収容所
(4)自衛隊の営舎その他の施設
(5)在日米軍用施設

 調査事項

平成25年住宅・土地統計調査では,世帯に配布する調査票甲及び乙並びに調査員が記入する建物調査票により,次に掲げる事項を調査する。

(1) 住宅等に関する事項
ア 居住室の数及び広さ
イ 所有関係に関する事項
ウ 敷地面積
エ 敷地の所有関係に関する事項
(2) 住宅に関する事項
ア 構造
イ 腐朽・破損の有無
ウ 階数
エ 建て方
オ 種類
カ 建物内総住宅数
キ 建築時期
ク 床面積
ケ 建築面積
コ 家賃又は間代に関する事項
サ 設備に関する事項
シ 増改築及び改修工事に関する事項
ス 世帯の存しない住宅の種別
(3) 世帯に関する事項
ア 世帯主又は世帯の代表者の氏名
イ 種類
ウ 構成
エ 年間収入
(4) 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
ア 従業上の地位
イ 通勤時間
ウ 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)による転居に関する事項
エ 現住居に入居した時期
オ 前住居に関する事項
カ 子に関する事項
(5) 住環境に関する事項
(6) 現住居以外の住宅及び土地に関する事項
ア 所有関係に関する事項
イ 所在地
ウ 面積に関する事項
エ 利用に関する事項

調査の方法

統計調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、及び収集し、並びに質問することにより行います。

インターネットによる回答することも可能です。

調査結果

 

お問い合わせ

滋賀県県民生活部統計課 

電話番号:077-528-3399

ファックス番号:077-528-4835

メールアドレス:cv0003@pref.shiga.lg.jp