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更新日:2018年10月22日

住宅・土地統計調査

平成30年住宅・土地統計調査に御協力いただきありがとうございました。

住宅・土地統計調査とは

住宅・土地統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。

調査の目的

国や地方公共団体における各種行政施策は、現状を正確に把握し、将来の展望に立って行われる必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計が不可欠です。

そのため、住宅・土地統計調査は、我が国の住宅の数、住宅の種類や設備、居住している世帯の状況、土地の保有状況など、私たちの住生活に関するさまざまなことを明らかにしています。

平成30年調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能、土地の利用状況を明らかにするとともに、空き家を含めた住生活の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の沿革

昭和23年(1948年)の第1回調査以来、5年ごとに実施されており、平成30年調査はその15回目に当たります。

調査期日

平成30年10月1日午前零時現在

調査の流れ

国(総務省統計局)-滋賀県-市町-指導員-調査員-世帯

調査の対象

平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した全国約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯

調査の方法

調査員が世帯を訪問し、調査票を配布・取集する方法により行います。なお、調査票の回収のほか、インターネットによる回答および郵送による調査票の提出も可能としています。

また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、建物調査票に記入することにより行います。

 調査事項

住宅・土地統計調査では、主に以下の項目について調査します。

1 現在住んでいる住居に関する事項

  • 居住室の数および広さ
  • 敷地面積
  • 高齢者等のための設備の有無
  • 建物の構造、階数、建て方
  • 増改築および改修工事に関する事項など

2 世帯に関する事項

  • 世帯の構成
  • 年間収入
  • 通勤時間
  • 子の住んでいる場所
  • 現住居に入居した時期
  • 前住居
  • 家賃または間代 など

3 現住居以外の住宅に関する事項

  • 所有の有無
  • 空き家の所有状況
  • 住宅の用途 など

4 現住居以外の土地に関する事項

  • 所有の有無
  • 土地の利用状況
  • 土地の種類 など

結果の利用

平成30年調査の結果の第1報は、平成31年4月に「住宅数概数集計」として総務省統計局から公表されます。その後、「住宅及び世帯に関する基本集計」、「住宅の構造等に関する集計」および「土地集計」が、順次公表される予定です。

これらの結果は、総務省統計局のホームページで公表されるほか、報告書として、各府省、都道府県、市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などに送付され、住生活関連諸施策の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

主な用途

  • 国や都道府県が住生活基本法に基づいて策定する「住生活基本計画」の企画・立案の成果指標に用いられます。
  • 国や地方公共団体の都市計画、宅地開発計画、土地利用計画、国土形成計画や大都市圏に関する整備計画などの企画・立案に用いられます。
  • 国民所得その他の国民経済計算の推計などに用いられます。
  • 大学などの研究機関で、都市・住宅・土地・耐震・防災問題など、国民の住生活関係のさまざまな問題の研究資料として用いられます。
  • 民間の建築関係や不動産関係の会社などで、住宅や土地に関する需要予測に用いられます。

調査結果

リンク

総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)

平成30年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト(総務省統計局)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

滋賀県県民生活部統計課 

電話番号:077-528-3399

ファックス番号:077-528-4835

メールアドレス:cv0003@pref.shiga.lg.jp