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ホーム > 県政情報 > 県の概要 > 組織案内 > 統計課  - 統計調査に御理解と御協力を -

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更新日:2018年6月8日

統計課  - 統計調査に御理解と御協力を -

注目の統計 

    平成30年住宅・土地統計調査

    平成29年就業構造基本調査

    平成28年経済センサス-活動調査(外部サイトへリンク)

    平成28年社会生活基本調査

    平成27年国勢調査

    農林業センサス(外部サイトへリンク)

    平成25年住宅・土地統計調査(外部サイトへリンク)

 

かたり調査に御注意ください!

   国勢調査など政府の統計調査を装い、世帯や事業所を訪問して記入した調査票をだまし取ったり、世帯の家族構成や事業所の内部情報などを電話で聞き出す不正行為が発生しています。

   不審に思われた場合は、顔写真入りの調査員証の提示を求めるか、県統計課または市町統計主管課までお問い合わせください。

EBPM(証拠に基づく政策立案)推進事業について

   データの利活用がビジネスや医療等各分野で進み、行政においても、データに基づいて事業を行ったり、客観的に評価を行ったりする「証拠に基づく政策立案」(EBPM:Evidence Based Policy Making)が重視されてきています。
   本県では平成30年度から、新たに以下の事業を実施して、より詳細な統計データの提供や、滋賀大学データサイエンス(DS)学部と連携した人材育成、研究事業を実施して、EBPMの推進に努めます。

  • 県人口推計システムの再構築
    公表項目に、年齢5歳階級別都道府県別転入・転出者数等を追加
  • 専門統計研修の開催
    DS学部教員を講師に、行政職員向けの専門的な統計研修を実施
  • EBPMモデル研究事業の実施
    課題を抱える課、DS学部および県統計課とで研究会を作り、データに基づく課題解決を目指す

しが統計アクション事業(STAT)について

   近年、ICT(情報通信技術)が急速に進展する中、ビックデータの利活用やオープンデータの推進等と相まって、また、企業経営や行政の政策立案など、様々な場面で統計データに基づく客観的・合理的な意思決定が強く求められるようになり、統計への関心が高まっています。
   こうした時代のニーズに応えるため、平成28年度から以下の事業を実施して、統計データの理解・活用力の向上および情報発信を進めています。

 

出前授業

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統計課の業務-所管統計調査一覧 

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