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ホーム > くらし・文化 > 消費生活 > 滋賀県消費生活センター > クーリング・オフ(特定商取引法)

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更新日:2017年4月26日

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クーリング・オフ(特定商取引法)

1.クーリング・オフとは

  • クーリング・オフとは、特定の販売方法での取引について、定められた期間内であれば、無条件で消費者が契約の解除をできる制度です。
  • 一度契約が成立すると、その契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのがクーリング・オフ制度です。
  • 不意打ち的な取引や高額で複雑な取引について、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す機会を消費者に与えることを趣旨としています。
  • クーリング・オフについて定めている代表的な法律が「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」です。特定商取引法の概要は消費生活安全ガイド(経済産業省ホームページ)をご覧ください。
  • 当センターではクーリング・オフに関する啓発資料をご用意しています。また資料の印刷用データを提供しますので、ダウンロードしてお使いください。PDF 印刷用データ「クーリング・オフってなに?」  

2.クーリング・オフの効果

  • 契約解除通知を書面で出した時点で、一方的に契約を解除できます。
  • 事業者は消費者に対して違約金や損害賠償請求などができず、支払い済みの金額があれば速やかに全額を返還しなければなりません。
  • 商品を受け取っている場合は返品する必要がありますが、引き取り費用は事業者負担になります(着払い等を利用)。
  • サービスがすでに提供されている場合も、代金を支払う必要はありません。
  • 商品が設置済みであったり、建物の工事が着手されていても解除できます。あわせて事業者負担による原状回復を要求できます。
  • 訪問購入においては、事業者に引き渡した商品があれば返却してもらうことができます。
    また事業者から受け取った売却代金は返還します。

3.クーリング・オフができる取引の種類と商品・サービス等

  • 特定商取引法でクーリング・オフの対象となる取引の種類(販売方法)と商品・サービス等は次の通りです。
取引の種類 販売方法(例) 適用される商品・サービス等
訪問販売
  • 家庭、職場などで訪問販売された
  • 街頭で呼び止められて店舗に連れて行かれた(キャッチセールス)
  • 電話で呼び出されて店舗に連れて行かれた(アポイントメントセールス)等
すべての商品・サービス(一部適用除外有[※1])・指定権利[※2]
電話勧誘販売
  • 自宅・職場などに勧誘の電話がかかってきた等
すべての商品・サービス(一部適用除外有[※1])・指定権利[※2]
特定継続的役務提供
  • 家庭への訪問販売以外に、店舗(営業所)での契約も含む
エステティック・語学教室・学習塾・ 家庭教師等の在宅学習・パソコン教室・ 結婚相手紹介サービス [※3]
関連商品も解約可能
連鎖販売取引
(マルチ商法)
  • 友人に「商品を買って会員になり、友だちを紹介していけばマージンが入ってくる」と勧誘された等
  • 店舗(営業所)での契約も含む
すべての商品・ サービス・権利
業務提供誘引販売取引
(内職・モニター商法)
  • 仕事の提供を約束するかわりに、仕事に必要な物品を買わされた等
  • 店舗(営業所)での契約も含む
すべての商品・ サービス・権利
訪問購入
  • 自宅に押しかけた事業者に貴金属等を買い取られた
すべての商品(一部適用除外有[※1])

※1 適用除外:「5.クーリング・オフできないもの」を参照

※2 指定権利:「保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利」、「映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、または観覧する権利」、「語学の教授を受ける権利」

※3 特定継続的役務提供の適用となる契約内容

指定役務 契約期間 契約金額
エステティックサロン 1か月超 5万円超
語学教室 2か月超 5万円超
学習塾 2か月超 5万円超
家庭教師等の在宅学習 2か月超 5万円超
パソコン教室 2か月超 5万円超
結婚相手紹介サービス 2か月超 5万円超

4.クーリング・オフができる期間

  • クーリング・オフができる期間 クーリング・オフできる期間は次のように決められています。起算日は、基本的に契約書面を受け取った日を1日目として計算します。
取引の種類 期間
訪問販売 法定書面を受領した日を含めて8日間
電話勧誘販売 法定書面を受領した日を含めて8日間
特定継続的役務提供 法定書面を受領した日を含めて8日間
連鎖販売取引 法定書面を受領した日(商品の再販売がある場合で最初の商品の
引き渡しを受けた日が書面より後の場合はその日)を含めて20日間
業務提供誘引販売取引 法定書面を受領した日を含めて20日間
訪問購入 法定書面を受領した日を含めて8日間
  • 契約書面に不備があったり、契約書面自体を受け取っていない場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフできます。
  • 嘘の説明や脅迫によりクーリング・オフを妨害された場合は、販売会社から改めてクーリング・オフについて記載された書面を渡されかつ、クーリング・オフできる旨口答で説明をうけた日を起算日にしてクーリング・オフできます。

5.クーリング・オフができないもの

  • 通信販売で購入したときはクーリング・オフができません。ただし、返品等が可能な場合もあるため、返品特約を確認しましょう。返品特約が表示されていない場合は、商品到着後8日以内であれば返品が可能です。
  • 訪問販売、電話勧誘販売で契約した場合でも、下記のものはクーリング・オフができませんのでご注意ください。
    • 個人用・家庭用ではなく事業用として契約をしたとき
    • 自分の意思で店舗に出向いて契約したとき
    • 買う意思を告げて事業者に来訪を要請したとき
    • 化粧品、健康食品等の消耗品で開封・使用したときの使用分
    • 総額3,000円未満で、商品等をもらっており、かつ代金の全部を支払ったとき
    • 電気通信(光回線、プロバイダー等)、葬儀、自動車等
    • 上記以外にもクーリング・オフできないものがあります。
  • 訪問購入で契約した場合でも、下記のものはクーリング・オフができませんのでご注意ください。
    • 自動車(2輪のものを除く。)、家具、有価証券、家電(携行が容易なものを除く。)本、CDやDVDゲームソフト類 等

6.クーリング・オフの方法

  • 下記の例を参考に、必ず書面で行います。書面の作成は、契約当事者がご自分の意思に基づいて行ってください。署名はご自分で署名されることをお勧めします。
  • ハガキの両面をコピーし、5年間保管しておきましょう。
  • 郵便局で簡易書留または特定記録郵便で出しましょう。
  • 支払方法がクレジット利用の場合は、信販会社にも通知が必要です。

【記載例(販売会社宛)】

契約解除通知書  【記載例(信販会社宛)】

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7.その他

  • クーリング・オフが使えなくても消費者契約法で契約を取り消せる場合や、各事業者個別の規約で契約を取り消せる場合もあります。あきらめないで、消費生活センターにご相談ください。
  • 特定商取引法以外の法律(宅地建物取引業法、保険業法など)にもクーリング・オフ制度は定められていますが、いずれの制度もいろいろな条件があります。

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お問い合わせ

滋賀県消費生活センター

電話番号:0749-27-2234

ファックス番号:0749-23-9030

メールアドレス:cd30@pref.shiga.lg.jp