文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ここから本文です。

更新日:2017年1月18日

トップページ 協働って何?
            協働って何のためにするの? 所轄庁への提出書類の様式をダウンロードできます。 NPO法人に対する監督等に関する情報です。
NPO法人設立の手引きや申請書類のダウンロードができます。 県の協働に関する資料を集めました。 協働やNPOに関係するリンク集です。 認定・仮認定NPO法人、NPO法人個別指定制度に関する情報です。

協働ネットしが

特定非営利活動法人データベース

滋賀県協働プラットフォームの開催について

協働プラットフォームの基礎情報

 

設置の目的 平成28年3月に策定した滋賀県協働推進ガイドラインに基づく政策形成段階における協働を推進するための仕組みとして、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議を行う「滋賀県協働プラットフォーム」を設置する。
テーマの募集 テーマは、県各部局および県民、NPO、企業等から広く募集する。
テーマの提案期間 平成28年4月20日から平成29年3月31日までとする。
テーマの提案方法 提案者は、別記様式「協働プラットフォームにおけるテーマ提案書(ワード:20KB)」を事務局である滋賀県県民生活部県民活動生活課県民活動・協働推進室へ提出する。
事務局 県民活動生活課県民活動・協働推進室とする。
開催時期および回数 テーマの提案状況に応じ、随時開催することとする。
参加者 ・テーマの提案者
・テーマに興味のある県民、NPO等の多様な主体

・コーディネーター(課題解決に向けた合意形成のため、中立的な立場で出席者の発言を引き出すとともに、発言内容の集約・整理を行う。)
・県担当課職員(各協議テーマの関係所属職員)

参加者の定員 定員は概ね20名とする。
情報公開 協働プラットフォームは公開により開催することとする。併せて協働プラットフォームの議事要旨は、県ホームページ「協働ネットしが」にて公表する。

  

協働プラットフォームの開催予定

  現在、下のおとり協働プラットフォームの開催を予定しております。それぞれの協働プラットフォームにおいて、テーマに興味のある県民、NPO、企業等の方々の参加を募集しています。

募集定員

10名程度(定員を大幅に超えた場合、抽選によりあらかじめ参加者を決定します。)

参加資格

参加資格は特に設けておりません。
参加を希望される方は、参加希望書に必要事項を記入の上、郵送、Fax、メール等により、参加申込期限までに、滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてお申し込みください。
なお、定員を大幅に超えた場合は、参加いただけない方にはその旨を開催日の2~3日前までに県からご連絡いたします。 

 

開催日時

開催場所

テーマの提案者

テーマ名

提案理由

参加希望書

参加申込期限

 

平成29年2月8日(水曜日)

9時30分~12時00分

大津合同庁舎

5-E会議室 

滋賀県県民活動生活課

淡海ネットワークセンター

 官民協働によるクラウドファンディングの仕組みづくり(第2回)

  1. 県と多様な主体との協働を持続可能とするためには、必要な財源をどのように確保していくかが重要であるが、協働の事業の中には、容易にビジネス化できないもの、必ずしもビジネス化に馴染まないものも含まれ、必要な財源が確保できずに事業の継続が困難となっているケースもある。
    そこで、財源確保の手段として、官民協働によるクラウドファンディングの仕組みづくりを検討したい。  
  2. クラウドファンディングは、まちづくり事業における新たな資金調達手段として、また地域住民をはじめとした様々な人にまちづくりへの関心を持ってもらう手法として、積極的な活用が期待されている。
    そこで、クラウドファンディングの成功事例も参考にしながら、まちづくりにおけるクラウドファンディング活用の意義・メリットを考えたい。

 第9回参加希望書(ワード:19KB)

平成29年2月3日(金曜日)
12時00分まで 

  協働プラットフォームの開催状況

 

開催日時

開催場所

テーマ

会議資料

議事要旨

第1回

平成28年5月31日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

高齢者の交通事故防止対策

第1回提案者説明資料(PDF:1,681KB)

第1回議事要旨(PDF:391KB)

第2回

平成28年6月21日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

犯罪被害者の多種多様なニーズに対するきめ細かな支援

第2回提案者説明資料(PDF:3,268KB)

第2回議事要旨(PDF:415KB)

第3回

平成28年6月23日
14時30分~17時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

女性や若者の感性を活かした、県産農水産物を用いた新ビジネス創出による地域活性化

第3回提案者説明資料(PDF:694KB)

第3回議事要旨(PDF:389KB)

第4回

平成28年6月28日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

多文化共生・国際交流とまちづくり

第4回提案者説明資料(PDF:492KB)

第4回議事要旨(PDF:379KB)

第5回

平成28年7月6日
14時30分~17時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

子どもを虐待から守る「次世代育成プロジェクト」
~次世代を担う高校生等へのアプローチ~

第5回提案者説明資料(PDF:962KB)

第5回議事要旨(PDF:412KB)

第6回

平成28年7月26日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

滋賀で働く人を増やす(第1回)

第6回提案者説明資料(PDF:4,044KB)

第6回議事要旨(PDF:476KB)

第7回

平成28年10月25日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

滋賀で働く人を増やす(第2回)

第7回提案者説明資料(PDF:302KB)

準備中

第8回

平成28年11月24日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

 官民協働によるクラウドファンディングの仕組みづくり(第1回)

第8回提案者説明資料(1)(PDF:4,347KB)

第8回提案者説明資料(2)(PDF:1,695KB)

第8回議事要旨(PDF:438KB)NEW! 

オープンガバナンス滋賀「市民参加型の社会を考える」シンポジウムを開催しました!!

8001「オープンガバナンス」とは、地域の市民が主役となり行政がプラットフォームとなって豊かな地域コミュニティを作り上げる市民参加型社会の運用の新しい姿です。行政は、「データ」も「意思決定」もオープンにし、「実行」は市民と分担・協働していきます。

海外では、市民の行動経験や反応を踏まえて政策をデザインしていこう(イギリス)、予算の一部を市民に組んでもらおう(フランス・パリ市)といった動きも始まっています。これからの市民参加型社会が参考にすべき貴重な事例です。

そこで、これらの先進的な事例を参考とし、県民の皆さんとの対話・共感・協働のもと「開かれた県政の推進と多様な主体との協働連携」を推進することを目的に、平成28年12月4日(日曜日)にシンポジウムを開催しました(詳細な内容はチラシ(PDF:1,420KB)のとおり)。2222222

この「オープンガバナンス」の取組は、日本ではまだまだはじまったばかりであり、「オープンガバナンス」をテーマとしたシンポジウムとしては、日本ではおそらく初めての開催だったと思われます。

一般県民をはじめ、企業、大学、NPO、地縁団体、行政関係者の方を中心に、約180名が参加されました。

シンポジウムの概要

「オープンガバナンス」の取組事例は、日本でもあまり事例がないことから、まずは、東京大学公共政策大学院の奥村裕一(ひろかず)先生に今年度、東京大学で実施されている「チャレンジ オープンガバナンス2016」のねらいや枠組みについて、紹介していただきました。その後、先進的にオープンガバナンスに取り組まれているイギリスやフランス・パリ市の行政関係者の方に、事例紹介をしていただきました。

その後、当シンポジウムの司会でもあったピーター.D.ピーダーセン氏((株)イースクエア共同創業者、(一社)NELIS共同代表)がモデレーターとなり、事例紹介していただいた方を中心に、滋賀県知事、大津市長も加わり、パネルディスカッションを行いました。

参加者からは、イギリスやフランス・パリの先進的な取り組みについて、驚きとともに大変参考となったとの意見が多く、本県でも、これらの先進的な事例を参考とし、県民の皆さんとの対話・共感・協働のもと「開かれた県政の推進と多様な主体との協働連携」を推進していきます。 

また、シンポジウムでは、オープン・ガバメント・パートナーシップ(Open Government Partnership)(外部サイトへリンク)という、オープンデータを含むオープン・ガバメント推進のための多国間ネットワーク組織の紹介がありました。

平成28年度滋賀県協働提案制度について

本県では、滋賀県基本構想の基本理念である「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀~みんなでつくろう!新しい豊かさ~」の実現に向け、平成28年3月に滋賀県協働推進ガイドラインを策定しました。

このガイドラインに基づき、政策形成段階における協働を推進するための仕組みとして「滋賀県協働プラットフォーム」を設置し、県民をはじめとする多様な主体の参加のもと、テーマに応じた対話や協議を行ってきました。

併せて、ガイドラインでは、「多様な主体との協働・連携」を促進するうえでの県の基本的な考え方や施策の方向性を示すとともに、県の取組の一つとして、「民間提案の事業化を図るモデル的な協働を実践」を掲げて、平成28年7月に滋賀県協働提案制度を創設しました。

このたび、創設した滋賀県協働提案制度により、協働プラットフォーム等で対話・協議された以下の6つをテーマとした事業についてNPO等の多様な主体からの提案を募集します。

1.高齢者の交通事故防止対策
2.犯罪被害者等の多種多様なニーズに対するきめ細かな支援
3.子どもを虐待から守る「次世代育成プロジェクト」~次世代を担う高校生等へのアプローチ~
4.女性の力を活かした県産農産物を用いたアグリビジネスの創出
5.外国人と日本人が協働して事業を行うための機会・情報共有の場づくり
6.森林山村に眠る豊かな自然生態系の活用

提案の募集期間は、平成28年8月5日(金曜日)から9月5日(月曜日)までとします。 【提案の募集は終了しました。】

平成28年度滋賀県協働提案制度募集要項は、以下からダウンロードできます。

平成28年度滋賀県協働提案制度募集要項(全文)(PDF:709KB)

平成28年度滋賀県協働提案制度募集要項(様式のみ)(ワード:136KB)

お知らせ

県内の認証数
599法人
平成28年12月末現在

 

 

 

「滋賀県協働推進ガイドライン」

滋賀県協働推進ガイドライン」(平成28年3月)を策定しました!

    滋賀県基本構想(平成27年3月策定)では、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀~みんなでつくろう!新しい豊かさ~」を基本理念に掲げ、県民の皆さんとともに「新しい豊かさ」を追求することとしています。

   また、基本構想の実現を下支えする滋賀県行政経営方針(平成27年3月策定)においては「開かれた県政の推進と多様な主体との協働・連携」を経営方針に掲げ、「対話と共感、協働による行政経営」を行うことで「県民が主役の県政」の実現を目指しています。

これらを踏まえ、滋賀県では、このたび、多様な主体との協働についての県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、「滋賀県協働推進ガイドライン~県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現~」を策定しましたのでお知らせします。                                                                                         

   今後も、多様な主体との対話と共感、協働のもと、本ガイドラインに基づく各取組を着実に実行することにより、新しい豊かさを実感できる魅力的な地域づくりに努めてまいります。

      滋賀県協働推進ガイドライン【本文】(PDF:1,368KB)【概要版】(PDF:653KB) 

これまでの経過等

    「対話と共感、協働で築く県民主役の県政の実現」に向け、多様な主体との協働について県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、本年度、滋賀県協働推進ガイドラインの策定について検討を進めてきました。

       (1)県民協働の推進に関する研究会共助社会づくりフォーラムin滋賀(外部サイトへリンク)

               平成27年 7月~10月       「県民協働の推進に関する研究会」における議論(全5回)
                              10月15日         「県民協働の推進に関する研究会報告書」を知事に提出
                              11月22日         共助社会づくりフォーラムin滋賀における意見交換                                                                                                     

               平成28年3月28日            「県民協働の推進に関する研究会」

       (2)市町、関係者・団体等の意見交換、意見照会
              平成27年8月、11月、12月    市町への説明、意見交換、意見照会
                            12月~翌年1月     関係者・団体(各種団体(30団体)、有識者等(26名))との意見交換、意見照会

       (3)県民政策コメントの実施結果(PDF:496KB)   

           平成27年12月16日から平成28年1月15日までの間、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱(平成12年滋賀県告示第236号)に基づき、「(仮称)滋

          賀県協働推進ガイドライン原案」に対する意見・情報の募集を行った結果、4名・7団体から、31件の意見・情報が寄せられた。

助成金等情報

協働を進める取り組み

ボランティアNPOガイドブック(ボランティアってなに?)
協働ガイドブック(なぜ今「協働」なの?)
よくある質問

申請縦覧中のNPO法人

設立認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人創業未来会議室 松本雅宏 湖南市 2017年1月10日 2017年3月10日  

 

合併認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
           

 

定款変更認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人ふくしの森オリーブ 明石祐吾 愛知郡愛荘町 2016年12月6日  2017年2月6日   
特定非営利活動法人さんまクラブ 谷村徳幸 甲賀市 2016年12月15日  2017年2月15日   
特定非営利活動法人四つ葉のクローバー 杉山真智子 守山市 2016年12月28日 2017年2月28日  
特定非営利活動法人みらい 髙田久 長浜市 2017年1月10日 2017年3月10日  
特定非営利活動法人宅老所心 村田美穂子 草津市 2017年1月17日 2017年3月17日  

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民活動・協働推進室

電話番号:077-528-3419

ファックス番号:077-528-4838

メールアドレス:npo@pref.shiga.lg.jp