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更新日:2016年5月27日

トップページ 協働って何?
            協働って何のためにするの? 所轄庁への提出書類の様式をダウンロードできます。 NPO法人に対する監督等に関する情報です。
NPO法人設立の手引きや申請書類のダウンロードができます。 県の協働に関する資料を集めました。 協働やNPOに関係するリンク集です。 認定・仮認定NPO法人、NPO法人個別指定制度に関する情報です。

協働ネットしが

特定非営利活動法人データベース

 

協働プラットフォームの開催NEW!

  協働プラットフォームの第1回目を開催します。今回は、「高齢者の交通事故防止対策」をテーマとし設定し、県民をはじめ、NPO、企業等との対話・協議を行います。テーマに興味のある県民、NPO、企業等の方々の参加を募集します。

1日時

平成28年5月31日(火曜日)9時30分から12時00分まで

2場所

滋賀県大津合同庁舎5-E会議室(大津市松本一丁目2番1号)

3募集定員

10名程度(定員を大幅に超えた場合、抽選によりあらかじめ参加者を決定します。)

4参加資格

参加資格は特に設けておりません。
参加を希望される方は、参加希望書(ワード:18KB)に必要事項を記入の上、郵送、Fax、メール等により、平成28年5月30日(月曜日)の12時00分までに、滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてお申し込みください。
なお、定員を大幅に超えた場合は、参加いただけない方にはその旨を5月30日17時00分までに県からご連絡いたします。

 

お知らせ

県内の認証数
601法人
平成28年4月末現在

 

 

 

「滋賀県協働推進ガイドライン」

滋賀県協働推進ガイドライン」(平成28年3月)を策定しました!

    滋賀県基本構想(平成27年3月策定)では、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀~みんなでつくろう!新しい豊かさ~」を基本理念に掲げ、県民の皆さんとともに「新しい豊かさ」を追求することとしています。

   また、基本構想の実現を下支えする滋賀県行政経営方針(平成27年3月策定)においては「開かれた県政の推進と多様な主体との協働・連携」を経営方針に掲げ、「対話と共感、協働による行政経営」を行うことで「県民が主役の県政」の実現を目指しています。

これらを踏まえ、滋賀県では、このたび、多様な主体との協働についての県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、「滋賀県協働推進ガイドライン~県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現~」を策定しましたのでお知らせします。                                                                                         

   今後も、多様な主体との対話と共感、協働のもと、本ガイドラインに基づく各取組を着実に実行することにより、新しい豊かさを実感できる魅力的な地域づくりに努めてまいります。

      滋賀県協働推進ガイドライン【本文】(PDF:1,368KB)【概要版】(PDF:653KB) 

これまでの経過等

    「対話と共感、協働で築く県民主役の県政の実現」に向け、多様な主体との協働について県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、本年度、滋賀県協働推進ガイドラインの策定について検討を進めてきました。

       (1)県民協働の推進に関する研究会共助社会づくりフォーラムin滋賀(外部サイトへリンク)

               平成27年 7月~10月       「県民協働の推進に関する研究会」における議論(全5回)
                              10月15日         「県民協働の推進に関する研究会報告書」を知事に提出
                              11月22日         共助社会づくりフォーラムin滋賀における意見交換                                                                                                     

               平成28年3月28日            「県民協働の推進に関する研究会」

       (2)市町、関係者・団体等の意見交換、意見照会
              平成27年8月、11月、12月    市町への説明、意見交換、意見照会
                            12月~翌年1月     関係者・団体(各種団体(30団体)、有識者等(26名))との意見交換、意見照会

       (3)県民政策コメントの実施結果(PDF:496KB)   

           平成27年12月16日から平成28年1月15日までの間、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱(平成12年滋賀県告示第236号)に基づき、「(仮称)滋

          賀県協働推進ガイドライン原案」に対する意見・情報の募集を行った結果、4名・7団体から、31件の意見・情報が寄せられた。

助成金等情報  

 

 

協働を進める取り組み

ボランティアNPOガイドブック(ボランティアってなに?)
協働ガイドブック(なぜ今「協働」なの?)
よくある質問

申請縦覧中のNPO法人

設立認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人桃谷川の清流を守る会 佐古康徳 甲賀市 2016年4月1日 2016年6月1日  
特定非営利活動法人あおぞら 今村力 彦根市 2016年4月11日 2016年6月11日  
特定非営利活動法人現代の教育問題研究所 吉永幸司 大津市 2016年4月15日 2016年6月15日  
特定非営利活動法人日本ミツバチ保護の会 興梠將一 大津市 2016年4月26日 2016年6月26日  
特定非営利活動法人STUDIOこほく 板山きよ美 長浜市 2016年5月12日 2016年7月12日  
特定非営利活動法人いろは組 滝川徹人 多賀町 2016年5月23日 2016年7月23日  

 

合併認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
           

 

定款変更認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人りあん 前田雅文 大津市 2016年4月5日 2016年6月5日  
NPO法人eネットびわ湖高島 仁賀定夫 高島市 2016年5月26日 2016年7月26日  

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お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民活動・協働推進室

電話番号:077-528-3419

ファックス番号:077-528-4838

メールアドレス:npo@pref.shiga.lg.jp