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更新日:2016年8月25日

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平成28年度滋賀県協働提案制度についてNEW!

本県では、滋賀県基本構想の基本理念である「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀~みんなでつくろう!新しい豊かさ~」の実現に向け、平成28年3月に滋賀県協働推進ガイドラインを策定しました。

このガイドラインに基づき、政策形成段階における協働を推進するための仕組みとして「滋賀県協働プラットフォーム」を設置し、県民をはじめとする多様な主体の参加のもと、テーマに応じた対話や協議を行ってきました。

併せて、ガイドラインでは、「多様な主体との協働・連携」を促進するうえでの県の基本的な考え方や施策の方向性を示すとともに、県の取組の一つとして、「民間提案の事業化を図るモデル的な協働の実践」を掲げて平成28年7月に滋賀県協働提案制度を創設しました。

このたび、創設した滋賀県協働提案制度により、協働プラットフォーム等で対話・協議された以下の6つをテーマとした事業についてNPO等の多様な主体からの提案を募集します。

1募集する事業のテーマ

募集する事業は、以下の1.~6.をテーマとした事業とします。

1.高齢者の交通事故防止対策
2.犯罪被害者等の多種多様なニーズに対するきめ細かな支援
3.子どもを虐待から守る「次世代育成プロジェクト」~次世代を担う高校生等へのアプローチ~
4.女性の力を活かした県産農産物を用いたアグリビジネスの創出
5.外国人と日本人が協働して事業を行うための機会・情報共有の場づくり
6.森林山村に眠る豊かな自然生態系の活用

  2提案者の要件

事業を提案しようとする者は、以下の(1)から(6)のすべてに該当する団体とします。

(1)1年以上の活動実績があり、5人以上の会員で組織している団体であること。
(2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
(4)県税、消費税または地方消費税に未納がないこと。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する団体でないこと。
(6)事業を的確に遂行できる能力を有すること。

3募集する事業の要件

以下の(1)から(3)のすべての要件を満たす事業とします。
(1)地域の諸課題の解決に向けて、先進的であり、かつ新たな取組につながるものであること。
(2)県を含む3団体以上が連携して取り組む事業であること。
(3)事業の成果が一時的なものとならないよう、当該事業終了後も取組を継続することができるものであること。

 4募集期間

提案の募集期間は、平成28年8月5日(金曜日)から9月5日(月曜日)までとします。

5質問事項の受付

質問は、平成28年8月22日(月曜日)まで受け付けます。

質問は、滋賀県協働提案制度にかかる質問票(ワード:40KB)により、FAXで受け付けます。なお、質問票を送付した場合は、その旨を必ず電話で連絡してください。

6募集要項の配布

募集要項は、8月5日(金曜日)から9月5日(月曜日)まで配付します。なお、郵便での配付は行いません。

配付場所:滋賀県 県民生活部 県民活動生活課 県民活動・協働推進室(滋賀県庁新館3階)
〒520-8577大津市京町四丁目1番1号
Tel:077-528-3419Fax:077-528-4840
配付時間:土・日曜日および祝日を除く、8時30分から17時15分まで

 

滋賀県協働プラットフォームの開催について

協働プラットフォームの基礎情報

 

設置の目的 平成28年3月に策定した滋賀県協働推進ガイドラインに基づく政策形成段階における協働を推進するための仕組みとして、県民をはじめとする多様な主体の参加の下で、テーマに応じた対話や協議を行う「滋賀県協働プラットフォーム」を設置する。
テーマの募集 テーマは、県各部局および県民、NPO、企業等から広く募集する。
テーマの提案期間 平成28年4月20日から平成29年3月31日までとする。
テーマの提案方法 提案者は、別記様式「協働プラットフォームにおけるテーマ提案書(ワード:20KB)」を事務局である滋賀県県民生活部県民活動生活課県民活動・協働推進室へ提出する。
事務局 県民活動生活課県民活動・協働推進室とする。
開催時期および回数 テーマの提案状況に応じ、随時開催することとする。
参加者 ・テーマの提案者
・テーマに興味のある県民、NPO等の多様な主体

・コーディネーター(課題解決に向けた合意形成のため、中立的な立場で出席者の発言を引き出すとともに、発言内容の集約・整理を行う。)
・県担当課職員(各協議テーマの関係所属職員)

参加者の定員 定員は概ね20名とする。

  

協働プラットフォームの開催予定

  現在、下のおとり協働プラットフォームの開催を予定しております。それぞれの協働プラットフォームにおいて、テーマに興味のある県民、NPO、企業等の方々の参加を募集しています。

募集定員

10名程度(定員を大幅に超えた場合、抽選によりあらかじめ参加者を決定します。)

参加資格

参加資格は特に設けておりません。
参加を希望される方は、参加希望書に必要事項を記入の上、郵送、Fax、メール等により、参加申込期限までに、滋賀県 県民活動生活課 県民活動・協働推進室あてお申し込みください。
なお、定員を大幅に超えた場合は、参加いただけない方にはその旨を開催日の2~3日前までに県からご連絡いたします。 

 

開催日時

開催場所

テーマの提案者

テーマ名

提案理由

参加申込書

参加申込期限

  現在、開催の予定はありません。

 

   

 

 

 

  協働プラットフォームの開催状況

 

開催日時

開催場所

テーマ

会議資料

議事要旨

第1回

平成28年5月31日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

高齢者の交通事故防止対策

第1回提案者説明資料(PDF:1,681KB)

第1回議事要旨(PDF:391KB)

第2回

平成28年6月21日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

犯罪被害者の多種多様なニーズに対するきめ細かな支援

第2回提案者説明資料(PDF:3,268KB)

第2回議事要旨(PDF:415KB)

第3回

平成28年6月23日
14時30分~17時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

女性や若者の感性を活かした、県産農水産物を用いた新ビジネス創出による地域活性化

第3回提案者説明資料(PDF:694KB)

第3回議事要旨(PDF:389KB)

第4回

平成28年6月28日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

多文化共生・国際交流とまちづくり

第4回提案者説明資料(PDF:492KB)

第4回議事要旨(PDF:379KB)

第5回

平成28年7月6日
14時30分~17時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

子どもを虐待から守る「次世代育成プロジェクト」
~次世代を担う高校生等へのアプローチ~

第5回提案者説明資料(PDF:962KB)

第5回議事要旨(PDF:412KB)

第6回

平成28年7月26日
9時30分~12時00分

大津合同庁舎
5-E会議室

滋賀で働く人を増やす

第6回提案者説明資料(PDF:4,044KB)

第6回議事要旨(PDF:476KB)NEW!

お知らせ

県内の認証数
602法人
平成28年7月末現在

 

 

 

「滋賀県協働推進ガイドライン」

滋賀県協働推進ガイドライン」(平成28年3月)を策定しました!

    滋賀県基本構想(平成27年3月策定)では、「夢や希望に満ちた豊かさ実感・滋賀~みんなでつくろう!新しい豊かさ~」を基本理念に掲げ、県民の皆さんとともに「新しい豊かさ」を追求することとしています。

   また、基本構想の実現を下支えする滋賀県行政経営方針(平成27年3月策定)においては「開かれた県政の推進と多様な主体との協働・連携」を経営方針に掲げ、「対話と共感、協働による行政経営」を行うことで「県民が主役の県政」の実現を目指しています。

これらを踏まえ、滋賀県では、このたび、多様な主体との協働についての県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、「滋賀県協働推進ガイドライン~県民の参加と協働で築く「新しい豊かさ」の実現~」を策定しましたのでお知らせします。                                                                                         

   今後も、多様な主体との対話と共感、協働のもと、本ガイドラインに基づく各取組を着実に実行することにより、新しい豊かさを実感できる魅力的な地域づくりに努めてまいります。

      滋賀県協働推進ガイドライン【本文】(PDF:1,368KB)【概要版】(PDF:653KB) 

これまでの経過等

    「対話と共感、協働で築く県民主役の県政の実現」に向け、多様な主体との協働について県の基本的な考え方や施策の方向性を示すことを目的に、本年度、滋賀県協働推進ガイドラインの策定について検討を進めてきました。

       (1)県民協働の推進に関する研究会共助社会づくりフォーラムin滋賀(外部サイトへリンク)

               平成27年 7月~10月       「県民協働の推進に関する研究会」における議論(全5回)
                              10月15日         「県民協働の推進に関する研究会報告書」を知事に提出
                              11月22日         共助社会づくりフォーラムin滋賀における意見交換                                                                                                     

               平成28年3月28日            「県民協働の推進に関する研究会」

       (2)市町、関係者・団体等の意見交換、意見照会
              平成27年8月、11月、12月    市町への説明、意見交換、意見照会
                            12月~翌年1月     関係者・団体(各種団体(30団体)、有識者等(26名))との意見交換、意見照会

       (3)県民政策コメントの実施結果(PDF:496KB)   

           平成27年12月16日から平成28年1月15日までの間、滋賀県県民政策コメント制度に関する要綱(平成12年滋賀県告示第236号)に基づき、「(仮称)滋

          賀県協働推進ガイドライン原案」に対する意見・情報の募集を行った結果、4名・7団体から、31件の意見・情報が寄せられた。

助成金等情報  

   

協働を進める取り組み

ボランティアNPOガイドブック(ボランティアってなに?)
協働ガイドブック(なぜ今「協働」なの?)
よくある質問

申請縦覧中のNPO法人

設立認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人坂本菊会 芝村貞喜 大津市 2016年7月7日 2016年9月7日  

 

合併認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
           

 

定款変更認証申請団体

詳しい内容は名称をクリックして下さい。

名称 代表者 所在地 申請年月日 縦覧終了日
特定非営利活動法人滋賀県セーリング連盟 前川和夫 大津市

2016年6月27日

2016年8月27日  
特定非営利活動法人滋賀県難病連絡協議会 藤井美智代 大津市 2016年6月30日 2016年8月30日  
特定非営利活動法人三艸苑家族 松本比呂子 東近江市 2016年7月1日 2016年9月1日  
特定非営利活動法人淡海かいつぶりセンター 馬場忠雄 大津市 2016年7月6日 2016年9月6日  
特定非営利活動法人ひこね育ちのネットワーク・ラポール 廣田幸子 彦根市 2016年7月6日 2016年9月6日  
特定非営利活動法人楽 金井つきか 京都市 2016年7月6日 2016年9月6日  
特定非営利活動法人NPOぽぽハウス 山脇昤子 彦根市 2016年7月8日 2016年9月8日  
特定非営利活動法人エコアクション21地域事務局びわこ 今村忠彦 長浜市 2016年7月15日 2016年9月15日  
特定非営利活動法人NPOワイワイあぼしクラブ 中川豊 湖南市 2016年7月22日 2016年9月22日  
特定非営利活動法人草津市心身障害児者連絡協議会 町田慶子 草津市 2016年7月22日 2016年9月22日  
特定非営利活動法人まちづくり役場 山崎弘子 長浜市 2016年8月10日 2016年10月10日  
特定非営利活動法人ひびきあい日野 福本修一 蒲生郡日野町 2016年8月23日 2016年10月23日  

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お問い合わせ

滋賀県県民生活部県民活動生活課県民活動・協働推進室

電話番号:077-528-3419

ファックス番号:077-528-4838

メールアドレス:npo@pref.shiga.lg.jp