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更新日:2016年9月22日

災害時の活動

(1)情報は正確にすばやく

 

 

 

 

地震発生直後においては、情報収集が遅れ、それによって、災害対策の実施が遅れることが考えられます。このため、地域からの情報収集・伝達体制の構築が必要になってきます。

 

 

 

  

活動のチェックポイント 

速やかに地域内の被害状況などを収集する。
自主防災組織のリーダーは情報に基づき適切な判断をし、消火班への指示、避難勧告や指示などの伝達などを行う。
地域で収集した情報は防災関係機関へ伝達する。

 

 

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(2)避難所にあつまって、みんなで避難

  

 

地震が起こったらあわてず、地域住民を速やかに安全な場所に避難誘導することが必要です。

 

 

 

 

活動のチェックポイント

避難勧告や指示などがされたとき、または自主判断により避難の必要を認めたときは、混乱なく安全に避難できるように注意しながら、避難場所へ誘導する。

自主防災組織のリーダーは地域の実情により、一時避難場所(避難所)に集まった後、状況を見ながら正しい情報をもとに、市町が指定している避難場所(避難所)までの安全な避難路を選んで避難させる。

避難時の注意

持ち物は最小限にし、傷病者などへは担架運送などを行う。避難には自動車は使用しない。

 

 

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(3)火が出たら、すぐ消火

  

 

地震発生時は、近隣の火災に対して地域住民の協力によって、初期消火活動を行いましょう。

 

 

 

 

 

活動のチェックポイント

 

火災が発生しないよう、すばやく各家庭に火の始末を呼びかける。
火災が発生した場合は、大声で隣近所に応援を求めながら消火器などを持ち寄り、初期消火に務める。
火災が拡大して危険となった場合は、すみやかに避難する。

 

 

 

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(4)救出・救護はすみやかに

被災直後においては地域の消防機関、警察等が救助活動を行いますが、地域が壊滅的な被害を受けた場合は、それら救助を待っている暇はありません。

地域の自主防災組織がそれらの機関の救助活動に協力するほか、速やかな救助活動を自主的に行うことが大切です。

 

 

活動のチェックポイント

 

倒壊物の下敷きになった人などを、救出用資機材を使用して、すみやかに救出する。

負傷者の救出が困難な場合は、消防機関などの出動を要請して、その活動に協力する。
重傷者が発生した場合は、直ちに応急救護所へ搬送する。