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更新日:2016年9月22日

自らのまちは自ら守る

(1)大地震などが発生すると

大地震などが発生した場合、県、市町などでは、全力をあげて防災活動を行いますが、

電話が不通となり、消防署などへの通報が困難になる。
道路、橋の損壊、建物の倒壊、さらには路上に放置された自動車などにより道路交通が著しく阻害される。
同時に各地で多数の火災が発生すると、消防力が分散される。
水道管の破損や断水、貯水槽の損壊などにより消火活動が十分に行えなくなる。
などの悪条件が重なり、防災活動が著しく低下することが予想されます。
このような事態の中で、被害の防止または軽減を図るためには、災害に直面する住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難などを行うことが必要となります。各自がバラバラに行動するのでは効果が期待できません。町内会や自治会などを生かして「自主防災組織」を編成し、日頃から大地震などの災害に備えて防災訓練などを積み重ねておくことが大切です。





(2)阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災では、市民の生命を守る緊急対応期で大きな力を持っているのは市民自身であることがあきらかとなりました。
倒壊物の下敷きになった人の救出や消火活動などで市民が果たした役割は非常に大きかったのです。

※ (例)神戸市においても、家屋の被害状況から推察すると、地震直後には少なくとも数万人以上が、壊れた建物の下敷きになったり閉じこめられたりして、救出救助が必要な状態に陥っていたと考えられます。この要救護者を助け出すために、大きな力を持っていたのは、住民自身でした。

 

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(3)普段からの地域の人とのふれあいや防災を意識したコミュニティ活動が必要
いざという時のために、普段から家族や地域の人々と、防災の心構えや地域の避難場所、資機材の状況、町の危険個所等について話し合い、防災に強いコミュニティと町を作っていく必要があります。その際、活動の中心となるのは、地域の自主防災組織です。
自主防災組織では、普段からの地域の人とのふれあいや防災を意識したコミュニティ活動の強化が大切になってきます。

家族会議の絵