文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

 

じんけん通信

 「わからない」だから「かわらない」そんなあなたの人権意識

「かわりたい」だから「わかりたい」へチェンジしませんか?

あなたの「わかりたい」を応援したい。人権施策推進課では、そんな思いで毎月1日に「じんけん通信」を発行しています。ブラウザの「お気に入り」に入れていただければ感激です。 

これまでに発行した「じんけん通信」は、バックナンバーからご覧いただけます。

 

4月号の内容(PDF:761KB)

  1. 特集 「インターネットと人権について」
  2. 人権カレンダー  
  3. ジンケンダーのちょっと一言

 /c/jinken/keihatsu/jinkentushin/images/jinkentushin_bak1.jpg

平成29年(2017年)4月(第108号)

   

・インターネットは今や生活に欠かせない道具となりました。

・スマホ、SNSに代表される昨今の技術革新により利便性は向上しましたが、様々なトラブルや事件も多く発生しています。

・今回は昨年12月に開催したインターネット人権啓発研修会の講演内容をご紹介し、インターネットによる人権侵害の現状や対策について考えます。

・講師は武蔵野大学教授、株式会社情報文化総合研究所代表取締役の佐藤佳弘(さとうよしひろ)さんです。

 

 特集   「インターネットと人権について

ネット社会の現状

  講義風景東京スカイツリーが平成24年(2012年)に開業しました。東京スカイツリーと新旧交代した東京タワーは昭和33年(1958年)に開業した電波塔です。東京タワーが建築中だった昭和33年(1958年)、携帯電話はもちろんありませんでしたし、インターネットもありませんでした。しかし技術の粋を集めた電波塔を建築中だったこともあり、この頃の子ども向け雑誌にはさかんに「未来社会」が描かれていました。高速で人々を運ぶ鉄道、今でいうリニア新幹線や、空飛ぶスクールバスなどが描かれていました。このまま技術が進歩したのならば、50年、60年後の社会には、病気も犯罪もない、誰もが笑顔で暮らすバラ色の社会が来る - こんな風に描かれていました。それから時間が経過し、私たちは描かれていた未来に到達しています。

  たしかにさまざまな技術革新により社会は今日まで大きく発展してきましたが、それぞれの技術はそれぞれに事故や社会問題も引き連れてきました。その象徴的な出来事の一つが福島の原発事故だったのかもしれません。インターネットに関連した問題を挙げると、個人情報の流出、著作権侵害、ワンクリック詐欺、有害違法サイト、迷惑メール、コンピューターウイルス、出会い系サイト、スマホ中毒などがあり、今日のテーマであるインターネット上での人権侵害もその一 つです。

  警察に1年間に寄せられる、ネットに関するトラブル約128,000件のうち、最も多いのが詐欺・悪質商法、その次が迷惑メール、そして三番目に多いのがネット上での名誉毀損・誹謗中傷等で年間10,000件発生しています。(本記事作成現在で警察庁から発表されている、「平成28年(2016年)におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」におけるネットに関するトラブル相談件数は131,518件、ネット上での名誉毀損・誹謗中傷等で年間11,136件となっている)

  ネット上での誹謗中傷、名誉毀損についての相談は法務局にも寄せられており、平成25年(2013年)に全国の法務局・地方法務局に寄せられたネット人権侵害にかかる相談件数は4,320件ですが、これは統計上の数字にすぎません。誰にも相談せずに我慢している人たちもいるわけで、これらの件数はまさに氷山の一角であります。

都道府県警察におけるネットに関するトラブル相談件数の推移(グラフ)

都道府県警察におけるネットに関するトラブル相談件数の推移

(出典:警察庁「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)

 

 

 

 

ネット上での人権侵害

  ではネット上での人権侵害とはどのようなものなのでしょうか。人権侵害とひと言に言っても、名誉毀損、侮辱、信用毀損、脅迫、さらし、ネットいじめ、児童ポルノ、ハラスメント、差別の9つに分類することができます。今日はさらし、ネットいじめ、差別を取り上げます。

  まずはさらしについてです。平成27年(2015年)に発生したネット人権侵犯事件は1,736件で、この中で最も多いのは個人情報の無断書き込み等の、プライバシー侵害1,041件です。(※本記事作成現在法務省から発表されている「平成28年(2016年)における「人権侵犯事件」の状況について(概要)」における平成28年(2016年)に発生したネット人権侵犯事件の件数は1,909件、うちプライバシー侵害1,189件となっている。)

ネット人権侵犯事件数の推移(グラフ)

ネット人権侵犯事件数の推移

(出典:法務省「平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)」)

  プライバシー侵害の事例について紹介しますと、振られた腹いせに付き合っていた時の彼女のプライベート写真を無断でネットに公開する、あるいはお店に訪れたお客さんを隠し撮りし、ネットにアップして笑い者にする、新聞の投書欄の意見が気にくわないとしてその人の住所や連絡先を調べてネットに公開してバッシングするという新聞投稿に関するさらしなどがあります。

  いたずらや嫌がらせで行われる「さらし」は特定の人だけが被害に遭うわけではありません。子どもやお年寄り、誰でも被害者になりえます。

  また、SNS等で大人も子どもも、自分のプロフィールを公開している人が多く見受けられますが、自分の情報を安易にネットに乗せてしまうことは、「どうぞ悪用してください」と差し出すようなものです。したがってネットに自分の情報を乗せないというのが対策の基本です。

  自分が掲載しなければそれで万全かというとそうではありません。SNS花盛りの現在、友達や、家族等の関係者を通じてネットに掲載され悪用されるという事態が発生しています。

  facebookのタグつけ機能を使用して、友達があなたの写真を投稿すると、友達の友達にまであなたの顔や名前が知られてしまうことが起こりえます。ネット上では、友達の友達・・・というふうに6人たどっていけば、世界中誰にでもたどり着くと言われています。ですから、いくら自分がプライバシー設定をしていても友達の友達の範囲まで公開されればあっという間に拡散してしまいます。

  上記からわかることは、傷つくのは無断で他人の情報をネットに投稿した人ではなく、その友達だということです。

 

  悪ふざけがネットで炎上を招き、取り返しのつかない事態を招いた例を紹介します。店員が店舗設備での悪ふざけをツイッターで投稿したところ炎上し、店舗が特定されてしまい、最終的には倒産し、この店員は店から損害賠償請求されたとのことです。

  こうした悪ふざけは本人が投稿を削除しても、拡散してしまうと完全に消すことはほぼ不可能です。一度の不祥事により一生社会的制裁を受けることになってしまうのです。これをデジタルタトゥーといいます。

  ツイッターは「つぶやき」であると誤解する人もおられると思いますが、ツイッターの投稿は誰もが見られるわけですから、ツイッターの投稿は「駅前で拡声器を使って演説」しているようなものだということを知っていただきたいと思います。

 

  次にネットいじめについてお話します。ネット上でのいじめは目の前で見えず、また助けを求める声が聞こえないので保護者や先生の発見は遅れがちになってしまいます。

  平成28年(2016年)2月に内閣府が行ったネット上でのトラブルに関する調査によると、小学生の6人に1人、中学生の3人に1人、高校生に至っては2人に1人がネット上でトラブルにあったと報告されています。

  多くの児童・生徒たちがインターネットを日常的に使用している現在、インターネットの持つ便利な機能が悪用、誤用されてネットいじめに使われているということは大変悲しい現実です。

  学校裏サイトという学校や先生の悪口を書き込む掲示板が10年くらい前に話題になりました。以前のようにテレビで報道されることがなくなりましたが、下火になったからではありません。単にニュースバリューがなくなっただけで、実はスマホ使用の低年齢化により学校裏サイトは中学校、小学校へとどんどんすそ野が広がっています。

  また、最近増えているのが、LINEを使ったいじめです。LINEは基本的にメールシステムなので、第三者が通信上の会話を傍受することができません。このため、いじめがあっても発見が遅れます。行政や教育機関は相談窓口を設置して、それを周知することで「困ったらまず相談しよう」という雰囲気作りを行うことが重要だと思います。

 

  ネットいじめに引き続き、ネット上の差別についてお話しします。最近では同和問題と併せて外国人、とりわけ在日の韓国・朝鮮人への差別が問題になっています。

  ヘイトスピーチのデモが川崎や大久保等で行われていますが、その様子を動画としてネットに公開されるといったことが発生しています。こうしたヘイトスピーチはヨーロッパでは法律で規制されており、特にドイツでは刑法で規制されています。昨年5月に日本でもようやくヘイトスピーチ解消法が成立・施行されましたが、罰則規定が盛り込まれていない理念法であり、まだまだ第一歩という印象です。

 

安心安全のネット社会へ

  最後に法整備はどうなっているのか、悪質書き込みがあった場合はどのように対処すればいいのかお話しします。

  平成14年(2002年)に「プロバイダ責任制限法」という法律ができ、これにより削除要請ができるようになりました。しかし、管理者による削除は義務付けられていません。この法律に基づいて削除要請してもまず明らかな違法性がない限り、削除はされないと考えた方が良いでしょう。

  このような状態の中、悪質書き込みの被害にあったらどうすればいいのか。

  早期発見と早期対応が重要になります。放置することで拡散を招き、より多くの人が書き込みを目にすることになります。

  行政・教育機関においては、ネット上の書き込みを探し回るよりも被害者を早期に発見し救済することが大事です。そのためには相談窓口を設置し、被害者を孤立させないことが重要だと思います。

  また、悪質書き込みに対して、反論するとかえって反撃を受け炎上することもあります。安易に動かずに法務省の人権擁護機関や違法有害情報相談センターの助言を受け対応されるのが良いと思います。

  インターネットが一般に普及してまだ20年。法律面で整備が追いついていない部分もあります。ネットは正しい知識を持って活用していただきたいと思います。もっとも危険なのは無知であることです。 

 

ページトップへ

 人権カレンダー 4月

  • 1日 障害者差別解消法の施行
    「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年(2016年)のこの日に施行。行政機関や事業者による、障害を理由とした「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、負担になり過ぎない範囲で「合理的配慮」を提供すること(事業者に対しては提供に努めること)を求めています。 
  • 1日 ハンセン病問題基本法の施行
    「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が平成21年(2009年)のこの日に施行。国立ハンセン病療養所等における療養および生活の保障、社会復帰の支援等について定めています。
  • 2日 世界自閉症啓発デー
    平成19年(2007年)12月の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)とすることが決議され、世界各地において自閉症に関する啓発の取組が行われています。
    これに対応し、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、広く啓発する活動が行われています。
    世界自閉症啓発デー日本実行委員会公式サイト(外部サイトへリンク)
  • 2日~8日 発達障害啓発週間
    日本では、4月2日の「世界自閉症啓発デー」に加え、4月2日~8日までを「発達障害啓発週間」として、関係団体や国、自治体が協力し、自閉症をはじめとする発達障害について社会全体の理解が進むよう広く啓発する活動が展開されます。
  • 7日 世界保健デー
    世界保健機関 (WHO) は、設立以来全世界の人々の健康を守るため、広範な活動を行っています。「世界保健デー」は、このWHOの憲章が効力を発した昭和23年(1948年)4月7日を記念して設けられたものです。
    「世界保健デー」には、毎年WHOによって国際保健医療に関するテーマが選ばれます。この日を中心に、世界各国でその年のテーマに沿ったさまざまなイベントが開催されます。
  • 7日 1994年のルワンダにおけるジェノサイド(※)を考える国際デー
    平成6年(1994年)にルワンダ共和国で発生した集団殺戮では80万人以上の罪のない人々が殺害されました。この日はその事実を想起し、犠牲者の追悼とジェノサイド防止を呼びかける日となっています。

※「集団殺害罪の防止と処罰に関する条約」において、ジェノサイドとは、「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部または一部を、それ自体として破壊する意図をもって行われる以下のいずれかの行為」と定義されています。
a.集団の構成員を殺害すること
b.集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること
c.集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと
d.集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと
e.集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと

  • 10日 法テラスの日
    法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として平成18年(2006年)に国によって設立されました。
    法テラスでは、法人設立日である4月10日を「法テラスの日」とし、無料法律相談など全国で様々なイベントが行われます。
  • 22日 「児童の権利に関する条約」
    日本は、平成6年(1994年)のこの日に批准。子どもの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を柱とする条約で、平成元年(1989年)の国連総会で採択、平成29年(2017年)2月現在、196か国・地域が締結(批准)しています。
  • 26日 国際盲導犬の日
    国際盲導犬学校連盟(現国際盲導犬連盟)が発足したのを記念して、毎年4月の最終水曜日が「国際盲導犬の日」と定められています。 盲導犬についてもっと多くのことを知ってもらおうと、世界各地でイベントが行われます。
  • 28日 職場での安全と健康のための世界デー(労働安全衛生世界デー)
    職場での安全と健康のための世界の日は、職場での安全・健康文化の創造と推進について世界の人々の関心を集めるとともに、仕事に関連する死亡者数の削減を図ることを目指して、平成25年(2013年)から毎年実施されます。今年も、世界中で政府、使用者、労働者によるイベントが催されています。

ジンケンダーのちょっと一言

ジンケンダー1

インターネット人権啓発冊子「ジンケンダーと3つの約束~スマホとの付き合い方~」を作成したのダー!

子どもたちにネットを利用する上で特に気を付けてほしい項目を3つの約束として、約束それぞれの最初の文字にちなんで、び・わ・この順番に紹介しています。

〔3つの約束〕

ひ゛との情報を書き込まない

わるぐちを書き込まない

こまったら相談しよう

インターネット人権啓発冊子表紙←画像をクリックすると、本冊子のデータをご覧いただけます。

インターネットはび・わ・この約束を守って楽しく利用するのダー!

 

  

     ページトップへ  

  

 

  

 人権施策推進課のページもどる 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県県民生活部人権施策推進課 

電話番号:077-528-3533

ファックス番号:077-528-4852

メールアドレス:cf00@pref.shiga.lg.jp