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更新日:2018年4月20日

情報政策課

最新情報

おしらせInformation 

主な計画・事業の案内

  • 平成29年度組織目標(PDF:57KB)

  • 平成28年度組織目標の評価(PDF:129KB)

  • 平成27年度組織目標の評価(PDF:152KB)

  • 滋賀県ICT推進戦略
    滋賀県では、「滋賀県ICT推進戦略」を策定し、ICTやデータを課題解決に向けた有効な手段として積極的に活用するための施策を推進しています。この推進戦略には、官民データ活用推進基本法に基づく滋賀県の官民データ活用推進計画としての位置づけもあります。

  • びわ湖情報ハイウェイ
    県、市町などを接続する高速大容量の県域ネットワークです。
  • 社会保障・税番号(マイナンバー)制度 
    社会保障・税番号(マイナンバー)制度は、国や地方公共団体等の複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。 
  • オープンデータ 
    県が保有する様々な公共データの活用促進を図るため、誰でも自由に二次利用でき、かつコンピュータによる利用が容易な形式で提供するオープンデータ化の推進に取り組んでいます。
  • 地上デジタルテレビ放送
    2011年7月24日に地上波テレビ放送はこれまでのアナログ放送からデジタル放送に完全移行しました。デジタル放送への対応方法を紹介します。
  • 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)
    地方公共団体との電子文書のやりとりにおいて改ざん等を防止し真正性を担保するための仕組みです。
  • 公的個人認証サービス(JPKI)
    公的個人認証サービスは、申請届出等の電子化を中核とする電子政府、電子自治体の基盤となるもので、インターネットによる申請届出等の際に、受け取った申請書等が申請者本人からのものであること、通信途中で申請書等の内容の改ざんが行われていないことを証明するサービスです。
  • おうみ自治体ネット
    『びわ湖情報ハイウェイ』を活用した県・市町を結ぶ行政情報ネットワークシステムです。
  • 電子メールのセキュリティ対策について
    外部送信メールのチェック機能強化(所属長による送信後内容確認)、送信ドメイン認証(SPF)機能追加の対策を行っています。
  • 庁内事務用パソコンを活用した広告掲載事業
    新たな収入の確保および地域経済の活性化等に寄与するため、庁内事務用パソコンの表示画面を媒体とする広告掲載事業を平成20年2月1日より実施しています。
  • 電子県庁の基幹システムの開発および維持管理に関すること
    自宅からインターネットを経由して県へ申請を行うことができる「電子申請システム」の構築・機能拡充、運用、利用促進やマルチペイメントネットワーク導入に関する検討を行っています。

  • 業務・システム最適化の推進に関すること
    情報システムの計画から運用保守に至るまで、いわゆる、「情報システムのライフサイクル全体」としての最適化を推進しています。

  • 情報システムの適正調達の推進、予算の事前調整に関すること
    情報システム関連予算要求段階において、システム開発計画の内容を精査しています。

  • 情報セキュリティ対策の総括および監査に関すること
    全庁的な情報セキュリティ対策を進めています。
  • 総合行政ネットワーク(LGWAN)
    地方公共団体間を相互に接続するネットワークです。
  • 小規模施設特定有線一般放送にかかる届出等について
    平成28年4月1日から「小規模施設特定有線一般放送」に該当する部分の届出業務が、総務大臣から都道府県知事に委譲されました。  
  • 県域無料Wi-Fiの整備促進
    観光および商業の振興、災害対策の強化等の観点から県民および県への来訪者の利便性を高めるために行われる無料Wi-Fiの整備を促進しています。
  • 平成29年度滋賀県無料Wi-Fi設置事業費補助金(第2次募集)(終了しました。)
    滋賀県内の観光施設等を対象とした補助金により、「びわ湖FreeWi-Fi」の一層の整備促進を図ることで、外国人観光客をはじめとする来訪者を呼び込み、滋賀県の観光、産業等の振興を図ります。
  • 滋賀県IoT推進ラボ地方版IoTラボロゴ
    「滋賀県IoT推進ラボ」では、関係者による多様な支援策を展開することで、IoTの活用により現場の課題解決を図る新たなサービス・製品の創出と事業化を促進します。

 

 

 

 

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