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更新日:2015年9月24日

「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり基本方針

「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり基本方針は、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例第6条の規定に基づき、県民等一人ひとりが安全に対する意識を高め、県・市町・県民・事業者等が相互の連携の下に、地域における安全を守るための活動を展開し、県民等が犯罪に遭うことなく、安全に安心して生き生きと暮らすことができる社会を実現しようと平成15年10月に定められました。
なお、策定以後新たに防犯指針が加えられ、さらには社会情勢や各種対応方策の経年変化が生じたことから、平成22年度に具体的な推進施策の部分について加除修正や表現・内容を時点修正するなどの見直しを行いました。

 五つの基本的方向

1.犯罪を防止する支援システムをつくります

推進方策 実施主体
1.推進体制の整備 県、市町、地域、県民、事業者
2.防犯ネットワークによる取り組みの強化 県、市町、県民、事業者
3.防犯情報等の共有化 県、市町、県民、事業者
4.防犯パトロール体制の強化 県、市町、地域、県民
5.防犯アドバイザーによる支援
6.来日外国人に対する支援 県、市町、地域、県民
7.相談体制の充実

2.自分の安全は自分で守るという防犯意識を高めます

推進方策 実施主体
1.防犯教室・講座の充実 県、市町、地域、県民、事業者
2.犯罪関連情報の発信
3.犯罪対応マニュアルの策定と啓発
4.学校等における安全確保 県、市町、地域、県民、事業者
5.大学における安全確保 県、県民

 3.規範意識を高め、犯罪抑止の地域づくりを進めます

推進方策 実施主体
1.規範意識の高揚 県、市町、地域、県民
2.少年の非行防止
3.子どもの健全育成 県、市町、地域、県民、事業者
4.自主防犯活動への支援 県、市町、地域、県民
5.交番機能の強化

 4.犯罪被害者や弱者の支援に努めます

推進方策 実施主体
1.犯罪被害者支援の充実 県、市町
2.女性被害者への支援
3.高齢者や障害者への支援 県、市町、地域、県民
4.児童虐待やドメスティック・バイオレンス被害への支援 県、市町、地域、県民
5.NPO等との連携

 5.犯罪に遭わないまちづくりをハード・ソフトの両面から進めます 

推進方策 実施主体
1.防犯に留意した施設等の整備 県、市町
2.防犯診断の実施 県、市町、地域、県民、事業者
3.防犯機器の開発と普及促進 県、市町
4.防犯のまちづくりへの県民参加の促進 県、市町、地域、県民、事業者

 

 

 

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