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ホーム > まちづくり・防災 > 防災・危機管理 > 防災ポータル > 原子力災害対策 > 京都府知事と共同で「国民的理解のための原発政策への提言」を国へ提出しました

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更新日:2015年10月19日

京都府知事と共同で「国民的理解のための原発政策への提言」を国へ提出しました

福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。

こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」(UPZ)に、京都府域では6.8万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。

私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階に
あり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。

こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。

提言日

平成24年4月17日

提言内容

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お問い合わせ

滋賀県総合政策部防災危機管理局 

電話番号:077-528-3445

ファックス番号:077-528-6037

メールアドレス:as0006@pref.shiga.lg.jp