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ホーム > まちづくり・防災 > 防災・危機管理 > 防災ポータル > 原子力災害対策 > 「国民的理解のための原発政策への再提言」について

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更新日:2015年10月19日

「国民的理解のための原発政策への再提言」について

大飯原発3号機・4号機再稼働問題については、原発施設の安全性と再稼働の必要性についての政府の説明に対し、去る4月17日に政府に対し、京都府知事とともに7項目の提言を行い説明を求めてきました。

また、5月1日には有識者による「滋賀県原子力防災専門委員会」を開催し、政府から説明のあった大飯発電所の再稼働の安全性と必要性そして7提言に対する回答について、原子力施設の安全性をはじめとした幅広い観点からの知見をいただくとともに、県議会や県内市町長、経済界をはじめ県民のみなさんからも、可能な範囲でご意見を伺いました。

7項目の提言に対しては、国において電力需給検証委員会が設置されるとともに、原子力規制庁設置関連法案も審議入りし、大飯原発オフサイトセンターに特別な監視体制が整備される方針が示されるなど、一定の対応もいただいたところです。

しかし、依然として、福島原発事故を踏まえた対策が不十分であることや、「脱原発依存」の実現に向けた長期的なエネルギー対策の方針が示されないなど、国民の不安を解消するには至っていないとの判断から、6月6日に京都府知事と共同で、再度提言させていただきました。

今後とも緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)30km圏内に位置する周辺自治体として、また、近畿1450万人の命の水源である琵琶湖を預かる県として、原子力施設の安全確保が最大限なされるように、国に対して引き続き要請をしていきたいと考えています。

 

滋賀県知事田由紀子

「国民的理解のための原発政策への再提言」本文はこちら

 大飯発電所3,4号機の再稼働に係る原子力・エネルギー政策についての県内市町からの意見について

県民からの意見について

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滋賀県総合政策部防災危機管理局 

電話番号:077-528-3445

ファックス番号:077-528-4843

メールアドレス:as0006@pref.shiga.lg.jp