文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ここから本文です。

更新日:2018年4月5日

個人県民税

納める人

毎年1月1日の現況により、次の人に課されます。

  • 県内に住所のある人・・・・ 均等割、所得割
  • 県内に事務所、事業所または家屋敷がある個人で事務所等のある市町に住所のない人・・・・均等割

納める額

  • 納税義務者が同額を負担する均等割額・・・1人年額2,300円
    (琵琶湖森林づくり県民税800円および「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」による引上げ額500円(特例期間:平成26年度から平成35年度まで)を含んでいます。)
  • 前年の所得額に応じて負担する所得割額
    一律4%

控除

雑損控除 災害等による対象損失額等に基づいて算定される額
医療費控除
(最高200万円)

(医療費ー保険などによる補てん額)―(合計所得金額の5/100または10万円のいずれか低い額)

※医療費控除の特例(スイッチOTC薬控除)を選択する場合
(特定一般用医薬品等購入費)―1万2千円 (限度額8万8千円)

社会保険料控除 支払った金額
小規模企業共済等
掛金控除
支払った金額
生命保険料控除 支払った金額等に応じて算定される額
地震保険料控除 支払った金額等に応じて算定される額
(注)平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、改正前の規定が適用されます。
障害者控除 26万円 (特別障害者30万円、同居特別障害者53万円)
寡婦(寡夫)控除 26万円(扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の寡婦30万円)
勤労学生控除 26万円
配偶者控除 33万円(老人38万円)
※平成31年度以降  自己の所得に応じて減額
配偶者特別控除 33万円(配偶者の所得に応じて減額
※平成31年度以降  自己および配偶者の所得に応じて減額
扶養控除 33万円(老人38万円、特定扶養親族45万円、同居老親45万円)
基礎控除 33万円
※平成33年度以降  43万円(自己の所得に応じて減額)

 

納める方法

  • 給与所得者・・・・勤務先から所得の報告等を基に税額を決定し、5~6月に市町から、個人の市町民税の通知と合わせて個人県民税の通知を送付します。なお、この通知により決定した税額は、6月から翌年の5月までの12 回に分けて、給与から差し引いて納入します(特別徴収)
  • 事業者など・・・・確定申告を基に税額を決定し、6月に市町から、個人の市町民税の通知と合わせて個人県民税の通知を送付します。通常6月、8月、10月および1月の4回に分けて納付します(普通徴収)