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ホーム > くらし・文化 > 税金・証紙 > 県税 > ~平成28年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。~

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更新日:2014年9月18日

事業者の方へ、滋賀県および県内すべての市町からの重要なお知らせです。

~平成28年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。~

滋賀県と県内全ての市町では、一定の理由に該当する場合を除き、平成28年度から所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業者に対して、個人住民税の特別徴収による納入を徹底することとしました。

平成28年度以降は、希望による普通徴収は認められませんのでご注意ください。

これまで個人住民税の特別徴収を実施していただいていない事業所の方は、平成28年度までに特別徴収の実施に向けて準備を進めていただきますようお願いします。 

事業者のみなさんへ  

  • 特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様、事業者に実施する義務があります。
  • 従業員のみなさんにとって、納付が便利になるなどメリットがあります。
  • 所得税のように税額を計算する必要はありません。 

事業者のみなさんは、下記の特別徴収制度の説明をご覧いただき、適正な特別徴収の実施にご理解をお願いいたします。

 給与所得者のみなさんへ

 次のような方はおられませんか? 

  • 今の会社では、個人住民税を給与から引き去りしてもらえない。
  • 会社を転職し、以前は個人住民税を給与から引き去りしてもらっていたが、今の会社では自分で納めなければならなくなった。

このため

  • わざわざ金融機関まで納めに行くのがおっくうで、ついつい納めるのを忘れてしまう。
  • 町役場から送られてくる納付書では4回で納めなければならず、1回当たりの負担が大きく大変だ。

 yajirusi

  その要因は?  お勤め先の事業所において、特別徴収を実施していないことが考えられます。

 

yajirusi

 

お住まいの市町の個人住民税担当課までご相談ください。

 特別徴収制度とは

  • 個人住民税(市町民税、県民税)の特別徴収制度は、給与支払者(事業者)が所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を徴収(引き去り)し、納入していただく制度です。
  • 地方税法および各市町の条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収していただくことになっています。
    ※給与所得者のうち、例外的に特別徴収されないケースもありますので、ご留意ください。

 特別徴収のしくみ

  • 毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」が各市町より送られますので、その税額を毎月の給与から徴収(引き去り)し、翌月の10日までに各従業員の住所地の市町へ、市町ごとの合算額を納入していただきます。
  • 従業員が常時10名未満の事業者は、申請により、通常12回の納期を2回とすることができます。

 

特別徴収イメージ 

 とても便利な制度

【給与所得者(従業員)にとって】
  • 毎月、給与から徴収(引き去り)されるため、納め忘れがありません。
  • 納税のために、納期ごとに金融機関や市町の窓口へ出向く必要がありません。
  • 納期が、普通徴収(納付書、口座振替による納付)の4回に比べ、特別徴収は12回であることから、1回当たりの負担が少なくて済みます。

〈例えば、個人住民税の額が192,000円の場合〉

特別徴収と普通徴収の比較

 [1回当たりの納付額の差]

(普通徴収48,000円)-(特別徴収16,000円)=32,000円

※上記のように普通徴収よりも特別徴収の方が納付する回数が多いため、特別徴収の1回当たりの納付額が、普通徴収に比べて少なくなるというメリットがあります。

 
【給与支払者(事業者)にとって】
市町が税額の計算を行うため、所得税と違い、税額計算や年末調整の必要がありません。

特別徴収切替えの手続は

事業者のみなさんが毎年1月31日までに提出する給与支払報告書(総括表)の右下「給与支払者番号」の欄に「新規」の文字を〇で囲んでいただくか、または朱書きで『特別徴収へ切替え』と記載の上、各市町にご提出ください。

※制度上は、市町が指定等を行うことで特別徴収する義務が生じますが、手続きがスムーズに進むよう、記載をお願いします。

♯

 制度や手続について詳しくは、お住まいの市町の個人住民税担当、または県庁税政課(電話077-528-3215)へおたずねください。

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お問い合わせ

滋賀県総務部税政課 

電話番号:077-528-3215

ファックス番号:077-528-4819

メールアドレス:bg00@pref.shiga.lg.jp