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更新日:2017年3月23日

税政課

仕事と役割

税政課では、以下の業務を行っています。

  • 収納管理、企画 (企画管理係:077-528-3210)
  • 県税の賦課 (課税指導係:077-528-3213)
  • 市町税制度に係る市町への助言 (市町税制係:077-528-3215)
  • 県税の査察 (南部県税事務所軽油引取税課:077-567-5408)
  • 電算システムの維持管理 (電算システム運用係:077-528-3217)
  • 新税務電算システムの開発 (電算システム開発係:077-528-3222)
  • 県税の滞納整理、滞納整理に係る市町への助言(地方税徴収対策室:077-528-3226)

組織目標

トピックス

近畿2府4県と全市町村は個人住民税の特別徴収を推進します

 近畿府県では、これまでにも関係団体や事業主への周知活動を行うなど、それぞれの府県が個人住民税の特別徴収推進に取り組んできました。

 現在、近畿府県域では多くの通勤者が府県域を越えて行き交っており、特別徴収を更に効果的に推進するためには、近畿府県が一体となって取り組むことが必要です。

 近畿府県では、法令の遵守、納税者の利便性向上及び安定した税収の確保を図るため、別添「個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール」のとおり、連携協力して個人住民税の特別徴収を強く推進することとしました。

  <参考>

・個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール(PDF:82KB)

・個人住民税の特別徴収制度について(PDF:163KB)

・近畿2府4県推進チラシ(PDF:227KB)

平成28年度版「わたしたちの県税」

マイナンバー制度導入にともなう県税の手続きについて


確定申告をお忘れなく!

 平成27年分の所得税等の確定申告・納付期限は3月15日(火曜日)、個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告・納付期限は3月31日(木曜日)です。申告は、正しくお早めにお済ませください。
 なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、申告書等の作成が便利です。さらに、e-Taxを利用して電子申告をすることもできます。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁確定申告特集サイト(外部サイトへリンク)

 

 個人住民税の税率引き上げについて

 平成26年度から10年間、個人住民税の均等割額が上がります。

税を考える週間(11月11日~11月17日)

 毎年11月11日から17日までの1週間は、「税を考える週間」です。これを機会に、税について考えてみましょう。

西部県税事務所高島納税課が高島市役所に移転しました。

県税と市税の滞納額の縮減をこれまで以上に積極的に進めるため、滋賀県と高島市の職員が共同で徴収業務に取り組むことができるよう、西部県税事務所高島納税課が平成25年8月1日から高島市役所に移転(PDF:22KB)しました。

個人県民税の寄附金控除について

消費税・地方消費税の税率引き上げについて

消費税の軽減税率制度について

免税軽油制度が、一部業種を除き3年間延長されました。

東日本大震災により被災された方への県税の軽減措置等の取扱いについて

自動車を譲った方や転居された方、手続きはお済みですか?

自動車税の納税確認の電子化

法人県民税、法人事業税等について

県税等の概要

県税の種類

不正軽油に対する取組

琵琶湖森林づくり県民税

滋賀県産業廃棄物税

県税に関するQ&A

税の冊子

納税について

県税を取り扱う事務所

関係団体リンク集

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