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ホーム > 県政情報 > 入札・公有財産・広告 > 入札関連情報 > 物品購入・委託等入札公告一覧 > ミシガン州立大学連合日本センター食品及び飲料用自動販売機設置事業者の募集

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更新日:2018年2月8日

ミシガン州立大学連合日本センター食品及び飲料用自動販売機設置事業者の募集

次のとおりミシガン州立大学連合日本センターにおける食品及び飲料用自動販売機(以下「自販機」という。)の設置事業者を募集します。

平成30年2月8日

滋賀県知事 三日月大造

1 公募概要

  1.  公募件名:ミシガン州立大学連合日本センター食品及び飲料用自動販売機設置事業者募集
  2.  契約の内容等: 別添募集要項および契約書案による
  3.  契約期間: 平成30年4月1日から平成31年3月31日
  4.  ミシガン州立大学連合日本センター センター棟1階 (〒522-0002 滋賀県彦根市松原町網代口1435-86) 
  5.  設置台数:  2台(食品自販機1台、飲料用自販機1台)

2 参加者の資格要件

次の全ての要件を満たす、法人または個人に限り応募することができます。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項および第2項各号に掲げる者でないこと。

(2) 法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、許認可等の免許を有していること。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第4号までまたは第6号の規定に該当しない者であること、かつ、次のいずれにも該当しない者であること(会社の役員など実質的に営業に関与している者についても、次のいずれにも該当しないこと。)。

(ア) 暴力団員等(滋賀県暴力団排除条例(平成23年滋賀県条例第13号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)

(イ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的を持って、暴力団(滋賀県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員等を利用している者

(ウ) 暴力団または暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

(エ) 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

(オ)上記(ア)ないし(エ)のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けた団体およびその構成員でないこと。

(5) 滋賀県税を滞納していないこと。

(6) 法人にあっては滋賀県内に本店または支店・営業所があること。個人にあっては滋賀県内に住所を有すること。

(7)自販機の設置にあたり、公有財産使用許可手続きを行い、「公有財産使用許可に係る一般条件書」の規定を遵守できること。

3 募集要項に対する質疑

平成30年2月8日(木曜日)から平成30年2月16日(金曜日)までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く)

質疑は質問書(別記様式第5号)に記入の上、FAXまたは電子メールで送信すること。

FAX送信先 077-521-5030(滋賀県商工観光労働部観光交流局) 

電子メール送信先 ff0001@pref.shiga.lg.jp

4 関係書類提出期間

平成30年2月8日(木曜日)から平成30年2月23日(金曜日)までの午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く)

5 提出書類

応募にあたっては、以下の書類(正本1部)を県に提出いただきます。なお、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

(1)応募申込書(別記様式第1号)

(2)納付金提案書(別記様式第2号)

※設置事業者の決定にあたっては、納付金提案書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって年額納付金とするので、応募者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった提案納付金額の108分の100に相当する金額を納付金提案書に記載してください。なお、納付金提案書のみを無地封筒(長型3号)に入れ、表に、氏名(法人は、称号または名称)、物件番号を記載してください。

(3)販売品目一覧表(別記様式第3号)

(4)誓約書(別記様式第4号)

(5)設置する自販機のカタログ(寸法、消費電力等が確認できるもの)

(6)定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類(法人のみ)

(7)募集要項5(2)に係る許認可書等の写し

(8)滋賀県税に未納がないことを証する納税証明書

(9)印鑑登録証明書

(注)1納税証明書および印鑑登録証明書は、提出日において発行の日から3ヶ月以内のもの(写し可)を提出してください。

       2書類を写しで提出する場合は、応募者において原本と内容が同一であることを証明してください。

6 提出方法

提出期間内に、次の提出先に持参するか、郵送(書留郵便)により提出するものとします。郵便で提出する場合は、平成30年2月23日(金曜日)の午後5時までに必着のこと。なお、FAXおよび電子メールでの提出は認めません。

提出先: 滋賀県商工観光労働部観光交流局国際室企画・交流係

              〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号

7 契約書作成の要否

別添1「自動販売機の設置要に関する契約書(案)」を参照のこと。契約保証金については免除します。

8 郵便による入札の可否

9 設置事業者の決定

ミシガン州立大学連合日本センター食品及び飲料用自動販売機設置事業者募集要項に定められた資格要件を満たすと認められた者が提出した納付金提案書の提案納付金額が、滋賀県が設定した最低納付金額以上の額で、最高金額を提案した者を設置事業者とします。なお、設置事業者を決定したときは、落札者に通知するとともに、滋賀県ホームページに設置事業者名および決定金額を掲載します。

設置事業者の決定日平成30年2月27日(火曜日)の予定

10 行政財産使用許可の手続き

設置事業者に決定された者は、平成30年3月8日(木曜日)までに募集要項14により行政財産使用許可申請書を提出していただきます。

11 募集要項等の交付

募集要項等は、提出先において交付します。または、次の各ファイルをダウンロードしてお使いください。

(1)募集要項(PDF:200KB)

(2)契約書(案)(ワード:22KB)

(3)別記様式第1号~第5号(ワード:23KB)

(4)公有財産使用許可に係る一般条件書(PDF:89KB)

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お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部観光交流局国際室

電話番号:077-528-3061

ファックス番号:077-521-5030

メールアドレス:ff00@pref.shiga.lg.jp