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ホーム > くらし・文化 > 税金・証紙 > ふるさと納税 > ふるさと納税をされた方の確定申告手続について

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更新日:2017年7月18日

ふるさと納税をされた方の確定申告手続について 

ふるさと納税ワンストップ特例制度(平成27年4月1日~)

   確定申告が不要な給与所得者等で、次の条件を満たす方が、ふるさと納税先団体に申請することにより、翌年度の住民税において、確定申告をすることなく所得税控除分も含めて控除できる制度が創設されました。(平成27年4月1日以降に行う寄附が対象となります。)                                      

  1. ふるさと納税による寄付金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない場合
  2. ふるさと納税による寄付先団体の数が5以下である場合

   これらの条件を満たし、申告の特例を受けようとされる場合はPDF 申告特例申請書(PDF:450KB)をご提出ください。

   また、提出済の申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、PDF 申請特例申請事項変更届出書(PDF:170KB)を提出してください。

    寄附金税額控除等の手続きの詳細については、所轄の税務署またはお住まいの市区町村住民税担当課にお問い合わせください。

確定申告手続

   滋賀県に対して2,000円以上ふるさと納税制度を利用した寄附(マザーレイク滋賀応援寄附など)をされた方が寄附金控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。

  • 確定申告をすることで、所得税、個人住民税の両方の寄附金控除を受けることができます。
  • 個人住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、住所地の市区町村に個人住民税の申告を行う必要があります。
  • 滋賀県から発行された領収書を添付する必要があります。

   確定申告書の提出は郵送またはインターネットを利用した電子申告(e-Tax)でも可能です。

   郵送で提出される分については以下の「確定申告書の作成」(インターネット利用もしくは手書き)をご参考ください。

   電子申告される場合は利用のための環境整備が必要です。詳しくは確定申告特集(国税庁ホームページ)(外部サイトへリンク)をご参考ください。

確定申告手続きの参考リンク

   総務省のホームページ(外部サイトへリンク)の「2 ふるさと納税の手続」において確定申告手続に関するリンク紹介がされています。

 確定申告書の作成

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き((一社)地方税電子化協議会)(外部サイトへリンク)

 上記ページでは「確定申告書等作成コーナー」を利用する方で、

  • 収入が給与1箇所のみ(年末調整済み)
  • ふるさと納税による寄附金控除のみを申告する

以上2点に該当する方への確定申告書作成の手引きを紹介しています。

確定申告書の作成(手書きで作成)

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お問い合わせ

滋賀県総合政策部企画調整課 

電話番号:077-528-3314

ファックス番号:077-528-4830

メールアドレス:seisakusuishin@pref.shiga.lg.jp