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更新日:2014年12月2日

近畿圏・中部圏建設計画

 1  大都市圏整備に係る法律(近畿圏整備法、中部圏開発整備法)について

昭和30年代、大都市への産業、人口の集中が進み、大都市とその周辺部を整備し、市街地の無秩序な膨張を防止しつつ、外周部においては自然環境との調和を図りながら、地域開発の拠点として魅力ある都市の育成、整備を図ることが必要となったため、昭和38年に近畿圏整備法、昭和41年に中部圏開発整備法が制定されました。

その中で、政策区域として、既成都市区域、近郊整備区域、都市開発区域、保全区域(中部圏開発整備法においては、都市整備区域、都市開発区域、保全区域)を指定することとされており、本県は近畿圏整備法で琵琶湖東部区域都市開発区域と琵琶湖区域保全区域、鈴鹿区域保全区域が、中部圏開発整備法で琵琶湖東北部区域都市開発区域、揖斐伊吹区域保全区域、鈴鹿区域保全区域が指定されています。(既成都市区域、近郊整備区域、都市整備区域について、本県の該当はありません。)
 

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2  建設計画の概要

近畿圏・中部圏建設計画は、「近畿圏整備法」あるいは「中部圏開発整備法」で指定された近郊整備区域(中部圏では都市整備区域)及び都市開発区域ごとに、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」や「中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律」の規定に基づき、該当区域の整備及び開発の基本構想、施設の整備に関する事項等について関係府県知事が作成し、国土交通大臣が同意するものです。

計画期間は、おおむね5年間とされており、現行計画は平成18年度からおおむね5年間となっています。

※平成18年度以降、新たに計画の策定は行っていません。

 

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3  本県の都市開発区域

〇近畿圏(琵琶湖東部区域)

大津市彦根市長浜市近江八幡市草津市守山市、栗東市、甲賀市野洲市、湖南市、東近江市米原市日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町

〇中部圏(琵琶湖東北部区域)

 彦根市長浜市米原市、豊郷町、甲良町、多賀町


※アンダーラインを引いた市町は行政区域の一部が区域指定に係るもの。

  

(参考)

(PDF)政策区域図(滋賀県)(※合併前の市町村名で表記しています)
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(PDF)政策区域の構成市町村名一覧(国土交通省国土計画局監修『平成19年大都市圏実務必携』より、首都圏も含む)

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4  「宅地建物取引業法」重要事項の説明等について

 下記2つの法律により制限がかかる場合は、宅地建物取引業法第35条第1項で定められている重要事項の説明をしなければなりません。

「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」第34条第1項

   (造成工場敷地に関する権利の処分の制限)

     米原南工業団地

「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」第14条

   (管理協定の効力)

     県内に該当する区域はありません

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