文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色
  • サイトマップ
  • 携帯サイト
  • Foreign Language
  • お問い合わせ先一覧

ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 構想・計画・指針 > 県庁周辺県有地活用促進事業(旧滋賀会館)にかかる事業者決定について

ここから本文です。

更新日:2016年7月7日

県庁周辺県有地活用促進事業(旧滋賀会館)にかかる事業者決定について

滋賀県では、平成25年6月5日に県庁周辺県有地活用促進事業(旧滋賀会館)事業者募集要項(以下「募集要項」といいます。)を公表し、事業提案の募集を行ってきました。旧滋賀会館事業者決定記者発表

 

この度、応募のあった提案内容を審査の上、下記のとおり日本放送協会を事業者として決定しました。

 

平成25年9月17日に県公館で実施した事業者決定記者発表にあたっては、日本放送協会の辻田大津放送局長、地元大津市の越市長と嘉田知事の3者で、旧滋賀会館敷地を活用した今後の放送会館の整備に向けて合意文書を取り交わしました。

 

決定事業者

日本放送協会(NHK)

売却価格

10億95百万円(1平方メートルあたり約260,000円)

売却後の用途

現大津放送会館(大津市打出浜)を移転(平成30年度中の運用開始を予定)

3者合意文書の内容

  •  日本放送協会は、新大津放送会館の整備に伴い、公共放送の使命達成のため放送機能・視聴者サービスの充実を図るとともに、滋賀県の文化・情報の発信拠点として滋賀会館が担ってきた役割や、滋賀県庁本館正面と旧東海道をつなぐ位置にある立地特性に配慮して対応します。
  • 滋賀県は、新大津放送会館が円滑に整備され、県庁に隣接する立地を生かして、周辺地域全体の機能を一層高める存在となるよう、大津市と連携・協力して対応します。
  • 大津市は、新大津放送会館が円滑に整備され、旧東海道に面する立地を生かして、人々の交流の場となり、まちの賑わいと活性化につながるよう、滋賀県と連携・協力して対応します。

参考情報

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

滋賀県総合政策部企画調整課 

電話番号:077-528-3311

ファックス番号:077-528-4830

メールアドレス:kikaku@pref.shiga.lg.jp