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ホーム > 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

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更新日:2017年7月18日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対する企業の寄附について、税制優遇措置が創設されました。

制度の概要

《税額控除の内容》

  • 法人住民税で寄附額の2割を控除
  • 法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除(ただし、寄附額の1割が限度)
  • 法人事業税で寄附額の1割を控除

⇒これまでは損金算入することにより寄附額の約3割の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制には、新たに寄附額の3割が税額控除され、これまでの約2倍の税の軽減効果があります。

《対象となる寄附の要件》

  • 寄附額の下限は10万円
  • 滋賀県内に本社が所在する企業からの寄附は本制度の対象外
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

企業版ふるさと納税第3バージョン

(出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

※本制度の詳細につきましては、内閣府のホームページ(外部サイトへリンク)をご参考ください。

寄附対象事業

「滋賀体感」首都圏プロモーション事業 

01 2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、情報・人・モノがさらに集中する首都圏において、滋賀を体感できる効果的な魅力発信だけでなく、県産品の販路拡大や商品開発等ビジネスチャンスを広げ、観光誘客や移住交流、企業誘致等、県内に投資効果を呼び込む営業活動を行うための環境整備を図ります。

  地域再生計画(PDF:762KB) 

 

 

 <ツーリズムへの誘客> 

 (ご相談・お問い合わせ先) 総合政策部 広報課 電話番号:077-528-3041 

                                              東京本部 電話番号:03-5212-9107

滋賀で農業はじめようプロジェクト 

滋賀で農業はじめようプロジェクト 「世界農業遺産」の認定を目指す取組を通じて、農業体験等による就業意欲の喚起や第二創業、新規参入の検討機会を設けることなどにより、新規就農者の確保を図ります。また、認定後は、農産物のブランド力向上や観光資源のさらなる活用も期待されることから、滋賀県内で新規就農することへの関心の高まりつつある新規就農者のさらなる増加を目指します。

  地域再生計画(PDF:181KB)

 

  <農家指導による農作業体験>                   

(ご相談・お問い合わせ先) 農政水産部 農政課 電話番号:077-528-3825

琵琶湖博物館リニューアルプロジェクト 

琵琶湖博物館リニューアルプロジェクト 琵琶湖博物館に団体客用の昼食・休憩スペース、琵琶湖を上空から眺望できる「樹冠トレイル」を新設するとともに、レストラン・ショップの機能充実や大人の探究心を駆り立てる知的空間となる「おとなのディスカバリー」等の交流空間・交流機能の再構築を行うことにより、滋賀県への集客を牽引します。

 また、学習船『うみのこ』を使った宿泊体験型の教育(新しい学習プログラム)を琵 琶湖博物館と連携しながら構築し、琵琶湖博物館へのさらなる来館者の増加につなげます。

 <新交流空間「おとなのディスカバリー>  地域再生計画(PDF:201KB)

 (ご相談・お問い合わせ先)    滋賀県立琵琶湖博物館 電話番号:077-568-4811

      教育委員会事務局 幼小中教育課 電話番号:077-528-4661

にぎわい創生で取り組む琵琶湖保全再生プロジェクト 

にぎわい創出で取り組む琵琶湖保全再生プロジェクト 琵琶湖におけるボランティア活動や琵琶湖体験等の取組を通じて、地域のおいては身近な自然の価値の気づきなどによる琵琶湖とのつながり再生を進めるとともに、参加者にとっては琵琶湖をはじめとする本県の魅力の気づきの機会とすることで交流人口の拡大を図ります。

 また、琵琶湖の水源かん養や生物多様性の保全など多面的な機能を有する森林を健全な姿で未来に引き継いでいくため、森林資源を活かし、循環利用を進めることで、林業の活性化・成長産業化を図り、地域力や豊かさを実感できる滋賀づくりを目指します。

 <木造公共施設への県産材利用> 地域再生計画(PDF:233KB) 

 (ご相談・お問い合わせ先) 琵琶湖環境部 環境政策課 電話番号:077-528-3354

その他の地方創生に向けた取組

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業となります。滋賀県では「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略」を平成27年10月に策定し、先駆的・重点的に進める19のプロジェクトを展開することとしています。

 総合戦略に位置付けられている取組のうち、ご賛同いただけるものがございましたら、下記のお問い合わせ先までご相談ください。

人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略(概要)(PDF:1,058KB)

人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略(本編)(PDF:3,877KB)

 (ご相談・お問い合わせ先) 総合政策部 企画調整課 電話番号:077-528-3313

寄附の申出をいただいた企業

 株式会社京進(本社所在地:京都市下京区)

 京都信用金庫(外部サイトへリンク)(本店所在地:京都市下京区)

 [琵琶湖森林づくり基金を通じての寄附]

 株式会社JR西日本コミュニケーションズ(本社所在地:大阪市北区)

 株式会社ダイフク(外部サイトへリンク)(本社所在地:大阪市西淀川区)

 野村證券株式会社大津支店(本社所在地:東京都中央区)

寄附のご相談・お問い合わせ先

滋賀県における本制度の活用について等、ご不明点がありましたら下記担当までお問い合わせください。

滋賀県総合政策部企画調整課政策推進係

電話番号:077-528-3313

Eメール   :seisakusuishin@pref.shiga.lg.jp

 

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お問い合わせ

滋賀県総合政策部企画調整課 

電話番号:077-528-3313

ファックス番号:077-528-4830

メールアドレス:ad0002@pref.shiga.lg.jp