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ホーム > 県政情報 > 県政運営・行財政改革 > 行財政改革 > 地方分権改革における提案募集

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更新日:2016年12月26日

地方分権改革における提案募集

  これまで地方分権改革については、地方分権改革推進委員会勧告に基づき、事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等に関して、3次にわたる一括法等により着実に推進し、進展をみています。

  これに加え、第4次一括法案等により、委員会勧告事項については、ひととおり検討されてきました。

  このような成果を基盤とし、個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進していく必要があります。

  このため、新たな局面を迎える地方分権改革については、国において、従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、平成26年度より、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入されたところです。

提案の対象

   従来、委員会勧告に基づき推進してきた、以下の項目に関する提案を対象としています。

  • 地方公共団体への事務・権限の移譲
  • 地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

 

   地方分権改革推進本部(内閣府)提案募集(外部サイトへリンク)

滋賀県の取組状況

   滋賀県においても、平成26年度以降、7件の提案を行い、そのうち2件については提案内容が実現されたところです。

   今後も、こうした制度等を積極的に活用し、地方分権改革を推進します。

  

                                  

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お問い合わせ

滋賀県総合政策部企画調整課 

電話番号:077-528-3312

ファックス番号:077-528-4830

メールアドレス:ad0002@pref.shiga.lg.jp