公募型プロポーザルの公告（滋賀県ビジネスインキュベーション施設等調査業務委託）

令和6年度における滋賀県ビジネスインキュベーション施設等調査業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年（2024年）5月1日

滋賀県知事 三日月大造

1.　委託業務の名称:2024年度滋賀県ビジネスインキュベーション施設等調査業務

2.　業務の内容等:「実施要領」および「仕様書」による。

3.　委託期間:契約締結日から令和6年9月30日（月曜日）まで

4.　予定価格:2,100,000円 （消費税および地方消費税(10%)を含む）

1. 地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2. 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3. 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4. 県内事業者であること。
5. 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

【営業種目】

次の営業種目が希望営業種目に登録されていること。

大分類:「役務」

中分類：「各種調査業務」

小分類：「その他（各種調査業務）」

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがありますのでご留意ください。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

本公募型プロポーザルに関しては、説明会は開催しない。

1.　問い合わせ先:滋賀県商工観光労働部イノベーション推進課

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3794

FAX:077-528-4876 メールアドレス:[email protected]

2.　受付期限:令和6年（2024年）5月9日（木曜日）17時まで
3.　質問方法:（様式4）の「質問票」に記入のうえ、上記「1.」に示す提出先へ電子メールにて送付すること。

※メールの場合は標題に「【質問:「ビジネスインキュベーション施設等調査業務委託」事業者名〇〇〇〇】」と記載すること。

電話または口頭による質問は受け付けない。

質問票を送付した場合は、その旨を必ず電話で連絡すること。

4.　質問に対する回答方法:期間中に提出されたすべての質問を取りまとめて、令和6年（2024年）5月14日（火曜日）17時を目途に滋賀県ホームページ（滋賀県〉県民の方〉しごと・産業・観光〉工業〉企業活性）に掲載する。

1.　実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県商工観光労働部イノベーション推進課

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3794

FAX：077-528-4876 メールアドレス：[email protected]

2.　実施要領等の交付方法:下記の添付ファイルをダウンロードすること
3.　実施要領等の交付期間:令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月21日（火曜日）までの9時から17時まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。ただしファイルのダウンロードにおいてはこの限りではない。）

4.　企画提案書等の提出期限:令和6年5月22日（水曜日）17時（必着）
5.　提出方法:持参または簡易郵便書留による郵送。ただし、郵送による場合提出期限までに到着したものに限り受け付ける。

※持参の場合は、土曜日、日曜日および祝日を除く、9時から17時までとする。

郵送の場合は、企画提案書等を郵送した旨を電話で連絡すること。

1.　審査および契約予定者の決定方法:企画提案書をもとに、当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき総合点の最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者として選定しない。
2.　審査会:イノベーション推進課および関係課において、3名の委員をもって設置する。
3.　評価項目および評価点:実施要領のとおり。

4．審査会の実施：令和6年5月27日午後（実施予定）

詳細な時間・場所などは企画提案書提出者に別途通知する。
5.　審査結果の通知:審査結果については提案者全員に書面で通知する。

次の各号のいずれかに該当した場合は、失格となるので注意すること。

1.　提出期限に遅れた場合
2.　企画提案書等に不足があった場合、もしくは指示した事項に違反した場合
3.　企画提案書等に虚偽の記載があった場合
4.　企画提案書等の記載内容に実現できない項目が含まれていることが判明した場合
5.　その他、公平性に影響を与える行為があったと認められる場合

1. 提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
2. 提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査以外に利用することはない。
3. この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。
4. 委託契約の締結にあたっては、地方自治法や滋賀県の財務規則をはじめとする諸規定に従うこと
5. 採用した場合でも、過程において協議の上、その内容を変更することがある