北大津養護学校教室およびプール棟増築その他設計業務委託について、次のとおり簡易公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和6年5月2日
滋賀県知事 三日月 大造
(1)委託業務の名称:令和6年度第S-17号
北大津養護学校教室およびプール棟増築その他設計業務委託
(2)委託場所:大津市伊香立向在地町25
(3)業務の内容等:北大津養護学校教室およびプール棟増築その他設計業務委託に係る簡易公募型プロポーザルの説明書(以下「公募説明書」という。)、設計業務委託特記仕様書および設計概要書等による。
(4)委託期間:契約締結日より5日以内の日から令和7年5月30日まで
このプロポーザルに参加する者は、次に掲げるすべての要件を満たすこと。
(1)地方自治法施行令第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿(本公告の日(以下「公告日」という。)において最新のもの。)の建築設計監理の「設計監理」部門に登録されている者のうち、滋賀県内に主たる営業所を有する者であること。
(3)滋賀県建設工事等入札参加停止基準第2条第1項の規定に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。
(4)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(5)予定技術者の要件
予定技術者について、次のすべての要件を満たす者であること。
ア予定技術者の配置
管理技術者、意匠担当主任技術者、構造担当主任技術者、積算担当主任技術者、電気設備担当主任技術者および機械設備担当主任技術者を各1名配置すること。
イ予定技術者の資格
管理技術者、意匠担当主任技術者および構造担当主任技術者は、一級建築士であること。
ウその他
(ア) 管理技術者は13年以上の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること。担当主任技術者は5年以上の実務経験を有すること。
(イ) 意匠担当主任技術者は全ての手持ち業務の件数が5件未満であること。
(6)その他の要件
ア客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ア)から(オ)の要件に該当する者でないこと。
(ア) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
(イ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(ウ) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
(エ) 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
(オ) 銀行取引停止処分がなされている者
イ本手続における提出書類の重要な事項について虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
ウ次のいずれかに該当する者でないこと。
(ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められる者
(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者
(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
(1)公募説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県土木交通部建築課教育施設係
住所:滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL:077-528-4254
(2)公募説明書等の交付期間:公告日から令和6年7月17日(水曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。) の午前9時から午後5 時まで
(3)公募説明書等の交付方法:滋賀県土木交通部建築課のホームページからダウンロードまたは(1)に示す場所において交付する。
なお、「北大津養護学校の教育環境整備について」のみ(1)に示す場所において配布、またはメールにて送付する。(1)に示す場所において配付を希望する場合はCD-Rを持参すること。
(4)参加表明書の提出期間:令和6年5月17日(金曜日)午前9時から令和6年5月20日(月曜日)午後5時まで
(5)技術提案書の提出期間:令和6年7月10日(水曜日)午前9時から令和6年7月18日(木曜日)午後5時まで
(6)参加表明書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送
(郵送の場合は提出期限内に必着のこと。)
(1)契約予定者の決定方法
発注者が設置する選定委員会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された技術提案書ならびにヒアリングの審査を行い、総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。
(2)選定委員会:6名の委員をもって設置する。
(3)評価項目および評価点:公募説明書のとおり。
(4)第一次審査
発注者が設置する選定委員会において参加表明書および添付書類を評価基準に基づいて審査を行い、評価点の高い者から5者程度を第一次審査通過者として選定する。
なお、応募者が概ね5者以内の場合は、選定委員会において提出書類をもとに参加資格を確認し、適格者のみについて第二次審査を実施する。
(5)第二次審査
第一次審査を通過した者について、選定委員会が提出書類、プレゼンテーションおよびヒアリングにより審査を行う。(第一次審査における評価項目を含む。)
第二次審査の結果より評価点を算出し、評価点が最も高い者を契約予定者として特定する。評価点が2番目に高かった者を補欠契約予定者とし、契約予定者が辞退した場合は、補欠契約予定者が契約予定者となる。
ただし、各審査員の総合点(一次審査点+二次審査点)の平均が5割未満の場合は、優先交渉権者とはしない。
プレゼンテーションおよびヒアリングの日時および場所(予定)
日時:令和6年8月上旬
場所:滋賀県庁または大津合同庁舎会議室
(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(2)技術提案書等の提出書類は、返却しない。
(3)第二次審査のプレゼンテーションは、本業務の管理技術者および意匠担当主任技術者が中心となって行うこと。
(4)技術提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
(5)手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。
(6)本業務の契約の成立までに本公告2の要件のうち一つでも満たさないこととなった場合は、契約を締結しない。
(7)入札保証金免除
(8)契約保証金免除
(9) 支払条件
ア 本業務は、履行期間に相当する年度の債務負担行為で、支払年度区分を設ける。
支払年度区分額の割合は次のとおりである。予算の都合により変更することがある。
令和6年度約40%
令和7年度約60%
詳細は、公募説明書による。
イ 前金払あり
ウ 部分払あり
(10)本業務はBIM活用を指定したモデル事業であり、詳細はBIM活用にかかる特記仕様書による。
その他の詳細は、公募説明書による。
※06_様式(様式1~9)について、令和6年5月2日に差し替えています。(様式7-2を修正しています。)
・質問にかかる回答を掲載します。