公募型プロポーザルの公告（「北の近江振興」高校生サミット業務）

令和6年度「北の近江振興」高校生サミット業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和6年4月30日

滋賀県知事 三日月大造

1.業務の名称:「北の近江振興」高校生サミット業務
2.業務の内容等: 実施要領および業務委託仕様書による。
3.契約期間: 契約の日から令和7年3月21日（金曜日）まで。
4.予定価格:2,999,986円（消費税および地方消費税含む）

1.地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

〇営業種目

　次の種目が希望営業種目の第1位、第2位または第3位のいずれかに登録されていること。

　大分類：「役務」

　中分類：「イベント」、「諸サービス」または「その他の役務の提供」

〇地域ブロック

　県内事業者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。
物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-4314

1．実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県教育委員会事務局高校教育課

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号

TEL 077-528-4578

電子メールアドレス:[email protected]

2．実施要領等の交付期間

令和6年4月30日（金曜日）から令和6年5月29日（水曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで（正午から13時を除く）

3．実施要領等の交付方法

次のファイルのダウンロードまたは1．に示す場所において交付する。郵送等による交付は行わない。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、標題を「令和6年度「北の近江振興」高校生サミット業務に係る実施要領等の交付請求」とし、本文に事業所名、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、交付先の電子メールアドレスを記載した電子メールを1．に示す電子メールアドレス宛てに送付すること。併せて、当該メールの受信確認を1．に示す問い合わせ先に電話で行うこと。

4．説明会

説明会は開催しない。

5．企画提案書等の提出期間

令和6年5月29日（水曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで（正午から13時を除く）とする。なお、郵送による提出の場合は、令和6年5月29日（水曜日）17時までに必着のこと。

6．企画提案書等の提出方法

1．に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

（1）質問方法:質問票（様式任意）で、電子メールまたはFAXにより送付すること。質問票送付後、以下の電話番号へ必ず受信確認すること。

　 メールアドレス:[email protected]

　 FAX:077-528-4953

　 電話番号:077-528-4578

（2）質問受付期限

令和6年5月10日（金曜日）17時まで

（3）回答方法

期間中に提出された全ての質問を取りまとめて、令和6年5月14日（火曜日）を目途に電子メールで質問者へ回答するとともに、以下の県教育委員会ホームページへ回答を掲載する。

https://www.pref.shiga.lg.jp/edu/school/kakusyu/sonota/

1．契約予定者の決定方法

　当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、総合点の最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において6割未満の場合は、契約予定者としないものとする。審査結果は、参加者全員に書面により通知する。ただし、採用が決定した者が途中に業務を遂行することができなくなった場合、契約に至る協議が整わない場合は、次点として選定された者と同様の手続きを行うこととする。

2．審査会

当課および関係課において、3名の委員をもって設置する。

3．審査基準等

実施要領等のとおり

4．プレゼンテーションの日時および場所

プレゼンテーションの日時は、令和6年5月31日（金曜日）を予定している。詳細な時間および場所などは提案者に別途通知する。

1．提出書類に不足がある場合または必要な事項が記載されていない場合、失格とする場合がある。

2．提出後の書類の加筆、訂正、差し替え等は認めない。

3．企画提案に要する費用は、参加者の負担とする。

4．企画提案書等の提出書類は返却しない。

5．委託料の支払いは、精算払いとする。

6. 採用した場合でも、両者協議の上、その内容を変更することがある。

7.その他詳細は、実施要領による。

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