様式第８号の４
（表）
年　　月　　日
　（宛先）
　　滋賀県　　　　県税事務所長

特別徴収義務者　　　　　　　　　
（所在地） 　　　　　　　　　
（名称） 　　　　　　　　
（法人番号）　　　 　　　　　
営業所等設置等届出書
滋賀県税条例 | 第36条の６第１項第36条の６第２項 | の規定により、利子割の申告納入について下記のとお
　り届け出ます。
記

届出事由

１新設　　２異動　　３廃止
４利子等の種別の変更

新設等年月日 | 年　　月　　日 | 異動事由 |

営業所等

所在地

〒
電話

| 店舗名 |
| 特別徴収義務者番号 | ※ | ※ | ― | | | | | ― | | | |

利子割の納入方法

１　店舗ごとに納入する場合の利子等の種別

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10　11　12　13
14 15 16 17 18 19   　　　（裏面参照）

２　本店等にて一括納入する場合の利子等の種別

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10　11　12　13
14 15 16 17 18 19 　　　　（裏面参照）

３　一括納入する場合の本店等

所在地

〒
電話

| | 店舗名 |
| | 特別徴収義務者番号 | | | ― | | | | | ― | | | |
備考 |
　注１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とします。
　　２　裏面の記入要領を読んでください。
　　３　※印は記入しないでください。
　　４　正副２通を提出してください。

（裏）
　（記入要領）
　１　本届出書は、店舗の新設の場合は新設の日から15日以内に、異動、廃止および納入種別の変更があつた場合は遅滞なく提出してください。なお、届出書は本店、本部か
　　ら提出しても差し支えありません。
　２　記入方法

記入欄

記入内容

新設

異動

廃止

種別の変更
利子等の

特別徴収義務者所在地名称 | 本社（本店）の所在地、名称を記入してください。印は押切印または役印を使用してください。 | ○ | ○ | ○ | ○
届出事由 | 該当に○印を付してください。 | ○ | ○ | ○ | ○
新設等年月日 | 種別の変更の場合は納入開始年月日を記入してください。 | ○ | ○ | ○ | ○
異動事由 | 店舗の所在地、名称等が変更の場合に記入してください。 | ― | ○ | ― | ―
営業所等 | 店舗の所在地、名称等を記入してください。 | ○ | ○ | ○ | ○

特別徴収義務者番号

※印２桁は記入しないでください。
金融機関共同コードを使用している店舗は金融機関コード４桁、店舗コード３桁を記入してください。
金融機関共同コードを使用していない特別徴収義務者は記入しないでください。

○

○

○

○

利子割の納入方法

納入方法別に利子等の種別等を記入してください。
特別徴収義務者番号は一括納入する店舗の番号を記入してください。

○

―

―

○

（注）　○…記入する　　―…記入不要
　３　利子割の納入方法
　　　納入方法には
　　　①　その店舗で徴収した税額を当該店舗で納入する方法
　　　②　本店（県内統括店）から一括して納入する方法
　　　③　①②の併用方法
　　があります。
　　　利子等の種別は、その店舗で納入する利子等の種別を下記により選択し、該当の番号に○印を付してください。同一の利子の種別で③の場合は備考欄に商品名で取扱区分の明細を記入してください。

１　特定公社債以外の公社債利子
２　銀行預金利子
３　銀行以外の金融機関の預貯金利子
４　勤務先預金等の利子
５　合同運用信託の収益の分配
６　公社債投資信託のうち公募公社債投資
信託以外の収益の分配
７　郵便貯金利子
８　国外一般公社債等の利子等
９　財形貯蓄契約に係る生命保険等の差益
10　私募公社債等運用投資信託の収益の分
　　配

11  特定目的信託の社債的受益証券の収益
の分配で公募以外のもの
12　国外私募公社債等運用投資信託等の収
益の分配
13　懸賞金付預貯金等の懸賞金等
14　定期積金の給付補てん金
15　掛金の給付補てん金
16　抵当証券の利息
17　貴金属等の売戻し条件付売買の利益
18　外貨建預貯金等の為替差益
19　一時払養老保険・一時払損害保険等の
差益